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トピックス

葛西悠吾弁護士の入所
2022年10月3日付で、葛西悠吾弁護士(70期)が当事務所に入所いたしました。

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岡本共生弁護士の入所
2022年9月20日付で、岡本共生弁護士(73期)が当事務所に入所いたしました。

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事務所訪問に関するご案内(76期司法修習生(予定者))
■募集内容 当事務所では、76期司法修習予定者を対象とした事務所訪問を受け付けて...

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山本卓典弁護士の入所
2022年7月1日付で、山本卓典弁護士(64期)が当事務所に入所いたしました。

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三上貴弘弁護士と吉田達彦弁護士の入所
2021年5月1日付で、三上貴弘弁護士(57期)と吉田達彦弁護士(72期)が当事...

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新人弁護士(4名)の入所
2022年4月25日付けで、下記の新人弁護士(74期)4名が当事務所に入所いたし...

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理念

PHILOSOPHY

T&K法律事務所は、国内業務における豊富な経験に加えて、海外業務にも広く対応してきた弁護士を擁し、想定を超えた法律問題に対応するための柔軟な発想及び案件の全体を見渡す広い視野をもち、解決策を導き出します。そしてその解決策は、依頼者の「営業活動がもたらす利益を最大化」するものであるかどうかという視点を常に自らに問い、利益を生み出す経営判断を支えることを志します。

国内業務

DOMESTIC PRACTICE

M&A/コーポレート

M&A取引では、売主、買主共に取引の目的をもっており、言うまでもなくM&A取引の実行によってそれを実現することが最も重要です。その目的を忘れて、ただ通り一遍の作業をこなすだけでは、時間やコストがかかる割に、真に依頼者が知る必要があるリスクを見逃したり、依頼者の目的に沿ったストラクチャーや契約内容にならず、取引が成功しません。

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危機対応/不祥事対応/コンプライアンス

危機管理及び不祥事対応の領域は幅広く、まず、事前の予防の場面では、①問題の発見、②原因究明、③改善策の実施というプロセスをたどります。

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金融レギュレーション/ファイナンス

金融商品取引法では、公正な価格形成等及び金融商品等の取引等の公正を図るための各種規制並びにそれを実現するための開示制度及び金融商品取引業者等への規制が定められています。

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不動産/J-REIT

近似の不動産取引(開発、売買、賃貸、管理、紛争等)は、不動産法制のみならず、金融法制、犯罪収益移転防止法等の特別法の適用を受けるため、伝統的案件から最先端の法令・実務までを熟知した弁護士が、経験・ノウハウを活かした案件対応を行う必要があります。

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事業再生/倒産

事業再生/倒産の分野は、緊急性が高く、常に切迫した状況での対応が必要となります。倒産・再生会社側でいえば、日々の資金繰り、取引先への対応、スポンサーとの協議など、多くの作業を迅速に処理することが必須になります。

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紛争解決

紛争で勝つためには、①証拠や事実関係といった「素材」を発見し取捨選択する、②その「素材」をもとに最良の法律構成を組み立てる、③構築した法律構成に基づいて主張を論理的かつ分かりやすく展開する、という3つの能力が必要であると考えております。

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労働法

近年、労働環境を巡るコンプライアンス意識の高まりとともに、労働法規の遵守は企業にとって重要性を増しています。労働法の分野では、単に法令の基準等をクリアしているかを確認するだけでなく、各事業所の実態等を適切に把握し、その実態に即した対応を検討する必要があります。

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知的財産

知的財産関連の紛争案件においては被侵害権利及び侵害行為の両者について緻密に分析し、さらにはその背後にある事実関係(先行技術・デザインなどの存在や侵害者側の保有する権利等)を適切に把握し、様々な角度から検証し、解決にあたる必要があります。

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対日投資支援関連業務

当事務所は、日本企業のための国内及び海外の法務サービスの提供だけでなく、海外企業や投資家のための対日投資についても幅広いサポートを行っています。

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海外業務

INTERNATIONAL PRACTICE

海外業務全般

当事務所では、海外での執務経験を有し、海外案件に豊富な経験を有する日本人弁護士に加えて、米国弁護士、中国弁護士、オーストラリア弁護士等の海外弁護士を擁しています。

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海外進出/クロスボーダーM&A

当事務所の弁護士は、単なる研修ではなく、実際に数年間にわたって海外法律事務所に所属し、現地弁護士と協力して、クロスボーダーM&A、子会社(合弁会社を含む。)設立、支店設立、駐在員事務所設立、代理店の選定等、あらゆる形態の日本企業の海外進出を現地で支援してきました。

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海外紛争/国際仲裁

日本企業が海外に進出する場合、取引先との売掛金トラブル、合弁先との合弁契約の解釈をめぐる紛争、知的財産権の侵害を巡る紛争、消費者クレーム、当局による規制に関する紛争、従業員の刑事事件、独禁法や腐敗防止に関する紛争など、あらゆる紛争を避けて通ることはできません。

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海外子会社管理

海外子会社で重要な法令違反が発生すれば、日本の親会社にも多大な悪影響を及ぼしますが、海外子会社のコンプライアンス問題に十分に対応できている日系企業はまだまだ少数です。

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中国

昨今の中国は外商投資企業に関する審査手続が緩和されたことなど、依然として法令の変更が多くなされます。また、様々な規制等が突然厳格に運用されるというような予測困難な事態も多々生じます。

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インドネシア

インドネシアにおいては、経験がなければ全く想像もできない法律問題が数多く発生するため、現地で豊富な経験を有する専門家による助言が不可欠です。

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フィリピン

フィリピンでは、日本の感覚が通じない場面が非常に多く、特に、法律問題の迅速かつ適切な問題解決のためには、現地で豊富な経験を有し、信頼のおける専門家による助言を受けることが不可欠です。

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その他東南アジア

東南アジアでは、日本では想定できないような法的リスク、日本と全く異なるような法制度が数多く存在し、それを理解せずに事業を進め、後から取り返しのつかない事態となることを避けるために、あらゆる場面で弁護士によるサポートは必須です。

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インドを含む南アジア

当事務所では、インド法律事務所での執務経験、及び、現地実務(買収、現地法人設立、業務提携、資金調達等)に豊富な経験を有する弁護士を擁し、最先端のインド法務で依頼者をリードする体制を整備しています。

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オーストラリア

オーストラリアは、先進国として様々な分野で法制度が整備されており、イギリスからの伝統を受け継いだ成熟した司法制度や法曹人材によって法制度の運用も透明性が高く、公平に行われており、外国企業である日本企業にとっても安心して事業を行うことができる市場であるといえます。

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弁護士等紹介

OUR PEOPLE

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

リクルート

RECRUIT

当事務所は新人及び経験ある弁護士、及びスタッフ(弁護士秘書、パラリーガル、トランスレーター)の採用を随時行っております。

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