理念・実践

PHILOSOPHY

理念

T&K法律事務所は、設立に当たり、以下の3つの理念を掲げます。

経営判断に真に役立つ「解決型」の弁護士

グローバリゼーションが進む現代において、企業は、多種多様な人種、文化及び価値観との調整・衝突・融和を経ながら利益を上げる経済活動を行うことが求められています。そのような中、単なる法的な問題点やリスクの指摘の必要性はますます薄れていくと考えます。「このやり方はリスクがあります。」「これらの法的な問題点に留意してください。」といった紋切り型の助言だけでは、「では具体的にどうしたらいいのか」という疑問に答えられず、経営判断にとって十分な役に立たないばかりか、営利企業としての企業活動を阻害してしまうことにもなりかねません。経営判断に当たって真に活用できる実効的な法的助言のニーズに応えられている弁護士は必ずしも多くないことを実感しています。

当事務所は、そのようなニーズに真摯に応えるため、「解を出してこそ初めて弁護士の価値が生み出せる」ことを肝に銘じ、個々の案件における解決策を、背景事情や依頼者の全体利益等を考慮して考えに考え抜き、提示することを常に意識します。国内法務における豊富な経験に加えて、海外法務にも広く対応してきた当事務所は、想定を超えた法律問題に対応するための柔軟な発想及び案件の全体を見渡す広い視野をもち、解決策を導き出します。そしてその解決策は、依頼者の「営業活動がもたらす利益を最大化」するものであるかどうかという視点を常に自らに問い、利益を生み出す経営判断を支えることを志します。

課題を発見し改善する「提案型」の弁護士

従来の弁護士は、依頼者に何か問題が発生した時に相談を受けて初めて関与する「受け身」の業務が大半であり、病気になった患者を治療する医者にも例えられてきました。しかし、そのように表に現れる問題というのは、企業にとって実は氷山の一角です。社内では当たり前に行われていることも、他の企業からみれば明らかに非効率であることもよくあります。我々は弁護士業務を通じて、顕在化する前に対処しておけばダメージを飛躍的に抑えられたであろうケースを数多く見てきました。

その経験を踏まえ、当事務所は、具体的な個別相談のみならず、各依頼者の現状を把握した上で、将来の問題発生の芽を摘むために、積極的に課題を発見し、改善策を提示する「提案型」の弁護士を志します。その改善策は、社内体制の整備から、社内規程の改定、契約書ひな形の検討、取引先との交渉方法など広範に及び、かつ極めて実践的です。これは、豊富な弁護士経験の中で、数多くの企業の問題点やトラブルを実際に研究し、解決してきた弁護士こそが持ち得る視点であり、当事務所は、依頼者の持続的な発展に熱意をもって貢献します。

アドバイザーではない「苦労を分かち合う」弁護士

一般に、弁護士は、当事者ではない第三者であり、外部の視点から冷静かつ客観的にアドバイスすることが求められているとされています。確かに、あまりに案件に入れ込みすぎて周囲が見えなくなることはあってはなりません。しかし、弁護士としての立場を気にしすぎて、法的なアドバイザーに徹し、依頼者に判断を委ね結論を示さないような弁護士が一定数いるのも事実です。これでは、依頼者が弁護士を、「逃げた」「突き放された」と評価して、信頼が失われるのも当然です。

当事務所は、そのような客観的第三者としての立ち位置を保ちつつも、依頼者とともに困難な課題に立ち向かうという「パートナー」としての意識を忘れてはならないと考えます。アドバイザーという立場に逃げ込まず、依頼者とともに汗をかき、議論を戦わせ、何とか解決策を生み出す、そのプロセスを重視します。社内会議への同席、相手方との交渉への同席など、より深い関与は何ら厭いません。チームの一員として参加させていただき、同じ目線で苦労を分かち合う弁護士を志します。

実践

このような理念を実現するためには、弁護士としてのバックボーン、知識、経験が不可欠です。当事務所の弁護士は、国内・海外を通じた豊富な経験において培った十分な実績及び高い専門性を有することはもちろん、既成の枠に捉われない、柔軟な思考力・対応力を有しており、依頼者の利益のために、案件に応じた最善の策をもって対応にあたります。

広範な専門知識と経験に基づく国内法務

日本における企業法務は分野が細分化され、各分野における専門知識が要求されます。当事務所の弁護士は、国内の多種多様な企業を依頼者とした広範な実績・経験を有しており、一般企業法務全般、M&A・企業再編等、資金調達・金融レギュレーション対応等、訴訟・仲裁等の紛争解決、不祥事対応等の危機管理・コンプライアンス体制構築、知的財産権、労働法等の幅広い分野の専門知識及び実務経験を有しております。当事務所は、かかる基盤を有する総合法律事務所として、各弁護士間の機動的な情報共有と最適なチーム組成を活かして、ワンストップで対応いたします。

豊富な海外駐在経験と強固な海外ネットワークによる海外法務

当事務所の弁護士は、単なる研修ではない数年に及ぶ豊富な海外駐在経験を有し、アジア諸国を中心として、海外法務を現地の最前線で行ってきました。海外法務では、日本では想定できないような多くの困難な法律問題に直面し、また、より経営に踏み込んだ総合的なアドバイスが必要とされます。そこで培った知識、経験に基づき、当事務所は、単なる現地弁護士への取り次ぎ役にとどまらない、実質的なリーガルアドバイスを提供します。

また、当事務所は、長年の海外法律事務所への駐在及び協働を通じて、アジアを中心とした海外の大手法律事務所との間で、表面的な提携関係とは一線を画した、同志としての深い関係を構築しております。そして、現地弁護士に直接依頼するのではなく、日本弁護士に依頼することによって、案件の進み方は飛躍的に円滑になり、またコスト面でも現地弁護士をコントロールすることにより費用を抑えることができます。当事務所では、自らの足で作った海外法律事務所との強固なネットワークに基づき、現地に精通した日本弁護士と現地弁護士の協働による無駄のない高度な海外法務サービスを提供いたします。

人海戦術を排した業務の最適化

当事務所は、作業の効率性―最も依頼者のためになる人員・費用で最大の結果を出す―を重視します。無闇に多くの弁護士を投入して作業をこなすのではなく、真に必要な弁護士に絞って案件に関与し、関与する各弁護士は常に当事者意識を持って取り組みます。質の維持及び迅速性を実現することはもちろん、費用面でも、誠実に依頼者のことを考え、リーズナブルな費用となるよう常に心がけます。

案件の進め方

当事務所は、案件の背景事情を十分に理解し、依頼者に対し、案件の遂行方針を明確に説明し、見通しを共有した上で案件に着手します。そして、その方針を推進するための体制構築・実行方法についても主導して、効率化を図ります。また、実際の業務は、豊富な経験を有する心技体の充実した弁護士が主体的かつ迅速に取り組みます。そして、依頼者の利益を最大化するためのソリューションを提示します。

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