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危機対応/不祥事対応/コンプライアンス

危機管理及び不祥事対応の領域は幅広く、まず、事前の予防の場面では、①問題の発見、②原因究明、③改善策の実施というプロセスをたどります。しかし、問題が表に出ないうちは、①の段階で、「問題があることは把握しているけれども放置している」、又は「そもそも何が問題かがわからない」ために、次のプロセスに進まず、問題が顕在化してしまい手遅れとなるケースが非常に多くあります。そのため、社内での事前予防には限界があり、客観的かつ不祥事対応の経験豊富な第三者による会社のコンプライアンス体制のチェックが必須です。また、②の原因究明にあたっては、会社の利益を追求するあまりにコンプライアンスの視点が一歩後退してしまったという事例が多数を占めるため、表層的な原因のみならず、その奥に潜む利益最優先の体質(人事、予算、経営陣の目線等)に常に目配りする必要があります。そして、③の改善策については、粉飾決算を例に引くまでもなく、目先の利益を追うことが却って莫大な損害をもたらすということを経営陣から各従業員に至るまで会社全体が認識し、それを監視するチェック体制を築くことが基本になります。
当事務所では、予防措置として、問題発見のための調査を行い、社内規程等の総括的なチェックから、研修等を通じた従業員の方々との認識の共有、内部統制システムの精緻化等の対応を、依頼者の規模やニーズに合わせ、不祥事対応の豊富な経験をもとに具体的かつ実践的に行います。また、万一不祥事や問題が発覚したときのための対応マニュアルの作成等、平時からの備えに関する助言も行います。
そして、不祥事が発覚した場合の局面では、問題の原因究明や再発防止策の策定、問題解決のための顧客対応のプロセス等についても、豊富な経験をもとに能動的に関与いたします。また、上場会社を含む企業からの委託を受け、事務所内外の豊富なネットワークにより各分野の専門家を起用して外部調査委員会(いわゆる「第三者委員会」)を組成し、独立した立場から詳細な調査を行った経験を有しており、多くの人員を要する大規模な調査案件の実績も多数有しております。さらに、企業における外部通報窓口も担当しており、日常業務の中で発生する様々な問題についても多くの助言を行っております。

この分野を得意とする弁護士等

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