東南アジアでは、日本では想定できないような法的リスク、日本と全く異なるような法制度が数多く存在し、それを理解せずに事業を進め、後から取り返しのつかない事態となることを避けるために、あらゆる場面で弁護士によるサポートは必須です。当事務所は、東南アジア各国においても、各種M&A、合弁会社の設立、撤退、不動産開発、知的財産権の登録・侵害対応、現地当局との折衝等、日系企業が直面する東南アジア進出時及び進出後のあらゆる法律問題に対して、東南アジア各国の外国弁護士と協働してワンストップのリーガルサービスを提供しております。