東南アジアでは、日本では想定できないような法的リスク、日本と全く異なるような法制度が数多く存在し、それを理解せずに事業を進め、後から取り返しのつかない事態となることを避けるために、あらゆる場面で弁護士によるサポートは必須です。
当事務所では、インド法律事務所での執務経験、及び、現地実務（買収、現地法人設立、業務提携、資金調達等）に豊富な経験を有する弁護士を擁し、最先端のインド法務で依頼者をリードする体制を整備しています。
海外子会社で重要な法令違反が発生すれば、日本の親会社にも多大な悪影響を及ぼしますが、海外子会社のコンプライアンス問題に十分に対応できている日系企業はまだまだ少数です。
日本企業が海外に進出する場合、取引先との売掛金トラブル、合弁先との合弁契約の解釈をめぐる紛争、知的財産権の侵害を巡る紛争、消費者クレーム、当局による規制に関する紛争、従業員の刑事事件、独禁法や腐敗防止に関する紛争など、あらゆる紛争を避けて通ることはできません。
フィリピンでは、日本の感覚が通じない場面が非常に多く、特に、法律問題の迅速かつ適切な問題解決のためには、現地で豊富な経験を有し、信頼のおける専門家による助言を受けることが不可欠です。
当事務所の弁護士は、単なる研修ではなく、実際に数年間にわたって海外法律事務所に所属し、現地弁護士と協力して、クロスボーダーM&A、子会社（合弁会社を含む。）設立、支店設立、駐在員事務所設立、代理店の選定等、あらゆる形態の日本企業の海外進出を現地で支援してきました。
オーストラリアは、先進国として様々な分野で法制度が整備されており、イギリスからの伝統を受け継いだ成熟した司法制度や法曹人材によって法制度の運用も透明性が高く、公平に行われており、外国企業である日本企業にとっても安心して事業を行うことができる市場であるといえます。