Masato Dogauchi
| 弁護士登録 | 第一東京弁護士会：2004年登録 |
|---|---|
| 外国語 | 英語 |
| 連絡先 | TEL: 03-6265-4744 FAX: 03-6265-4681 |
| 主な取扱い分野 | 海外紛争／国際仲裁、知的財産、国際案件一般、スポーツ・エンタテインメント法 |
| 1978年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1978年～1981年 | 東京大学法学部助手 |
| 1982年～1984年 | 外務省経済局海洋課嘱託 |
| 1983年～1984年 | 明治大学法学部助手 |
| 1984年～1991年 | 東京大学教養学部助教授 |
| 1987年～1988年 | University of Michigan Law School客員研究員 |
| 1988年～1989年 | Columbia Law School客員研究員 |
| 1991年～1996年 | 東京大学大学院法学政治学研究科助教授 |
| 1996年～2004年 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
| 2003年～2015年 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構代表理事 |
| 2004年～2020年 | 長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル |
| 2004年～2005年 | 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 |
| 2004年～2008年 | 東京大学研究拠点形成特任教授 |
| 2005年～現在 | 早稲田大学大学院法務研究科教授 |
| 2010年～2014年 | 一般財団法人日本ADR協会代表理事 |
| 2016年～現在 | 東京大学名誉教授 |
| 2017年～現在 | 一般社団法人日本ゴルフツアー機構監事 |
| 2017年～2021年 | 文化審議会著作権分科会長 |
| 2018年～2022年 | 日本商事仲裁協会 仲裁・調停担当業務執行理事 |
| 2020年～現在 | 株式会社日本政策投資銀行社外監査役 |
| 2021年１月～現在 | T&K法律事務所 |
| 2022年12月 | 論文 | 「法の支配と国際商事仲裁」早稲田大学法学会百周年記念論文集第4巻353-374頁 |
|---|---|---|
| 2022年4月 | 論文 | 「懲罰的損害賠償命令を含む判決の判決国における一部執行後の残りの部分の日本での執行」令和3年度重要判例解説262-263頁 |
| 2022年3月 | 論文 | 「相続法改正による新制度の国際的適用関係」判例秘書ジャーナル:文献番号100133 |
| 2022年3月 | 論文 | 「原子力損害の補完的な賠償に関する条約(CSC)の批准に伴う措置に関する若干の問題」『原子力損害賠償に関する法的論点の検討』1-31頁(共同研究)(日本エネルギー法研究所) |
| 2022年3月 | 編著書 | 『原子力損害賠償法コンメンタール』(野村豊弘氏・豊永晋輔氏と共同編著)(第一法規) |
| 2021年11月 | 編著書 | 『国際私法判例百選(第3版)』(有斐閣) |
| 2021年7月 | 論文 | 「仲裁機関」知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え〜（第8回）（NBL 2021年7月15日号（No.1198）） |
| 2021年5月 | 座談会録 | 座談会「国際仲裁・国際調停の活性化に向けて」（法の支配 201号） |
| 2020年12月 | 論文 | 金融ADRと法制審議会仲裁法制部会での議論（金融法務事情 2151号） |
| 2020年10月 | 論文 | 疫病蔓延下での遠隔授業（コピライト 714号） |
| 2020年9月 | 座談会録 | 座談会「改正商事調停規則の理論と実務」（JCAジャーナル 2020年9月号（第67巻9号）） |
| 2020年6月 | 論文 | 原子力をめぐるカナダ法の展開と日本（日本エネルギー法研究所月報 264号） |
| 2020年3月 | 論文 | JCAAの新しい商事調停規則（JCAジャーナル 2020年3月号（67巻3号）） |
| 2020年3月 | 論文 | コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（早稲田法学 第95巻第3号 2020） |
| 2020年1月 | 論文 | 激動する世界への法的対応（NBL 2020年1月1日号（No.1161）） |
| 2019年10月 | 座談会録 | 座談会「スポーツ法の新展開」（法の支配 195号） |
| 2019年10月 | コメント | 国際仲裁、新施設を起爆剤に（日本経済新聞 2019年10月9日 朝刊26面） |
| 2019年9月 | 座談会録 | 座談会「3つの新仲裁規則の理論と実務―商事仲裁規則・インタラクティヴ仲裁規則・UNCITRAL仲裁管理規則―」（JCAジャーナル 2019年9月号（第66巻9号）） |
| 2019年7月 | 論文 | 特集 国際商事仲裁・調停の展望 特集にあたって（ジュリスト 2019年8月号（No.1535）） |
| 2019年7月 | 書籍 | 『日本とブラジルからみた比較法 ―二宮正人先生古稀記念』（共編著、信山社） |
| 2019年5月 | 論文 | 日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい仲裁規則における若干の規定について（仲裁ADR法学会編 『仲裁とADR Vol.14』） |
| 2019年3月 | 書籍 | 『我が国の経済外交2019』（共著、日本経済評論社） |
| 2019年3月 | 論文 | 日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい動き――3つの新仲裁規則の施行等（NBL 2019年3月1日号（No.1141）） |
| 2019年2月 | 論文 | The Aftermath of the Fukushima Dai-Ichi Nuclear Accident: How Japanese Lawyers Have Been Playing Their Roles with Regard to the Nuclear Damage?（Japanese Yearbook of International Law Vol.61 2018） |
| 2019年1月 | 論文 | JCAAの仲裁制度の改革について―ビジネス界のあらゆるニーズに対応する3つの仲裁規則の紹介―（JCAジャーナル 2019年1月号（第66巻1号）） |
| 2018年11月 | 座談会録 | 座談会「渉外的な人事訴訟・家事事件にかかる手続法制」（論究ジュリスト 2018年秋号（No.27）） |
| 2018年9月 | 書籍 | 『国際私法入門 第8版』（共著、有斐閣（有斐閣双書）） |
| 2018年8月 | 論文 | 福島第一原子力発電所事故による損害の賠償に対応するための法制度の構築とその運用（早稲田大学法務研究論叢 第3号） |
| 2018年4月 | その他 | リンダ・シルバーマン「ダイムラー対バウマン事件連邦最高裁判決：新時代を迎えたアメリカの国際裁判管轄ルール」（国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー） |
| 2018年3月 | その他 | 国際裁判管轄に関する新規定の解釈適用 ―裁判例の検討―（判例秘書ジャーナル 文献番号HJ100019） |
| 2017年1月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第11回 国際商事仲裁における仲裁人の選定（共著、ジュリスト 2017年2月号（No.1502）） |
| 2016年12月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第10回 仲裁条項（共著、ジュリスト 2017年1月号（No.1501）） |
| 2016年11月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第9回 外国判決の承認・執行（共著、ジュリスト 2016年12月号（No.1500）） |
| 2016年10月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第8回 国際保全訴訟（共著、ジュリスト 2016年11月号（No.1499）） |
| 2016年10月 | 書籍 | 『日本法の舞台裏』（共著、商事法務） |
| 2016年9月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第7回 国際訴訟競合（共著、ジュリスト 2016年10月号（No.1498）） |
| 2016年8月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第6回 国際的な証拠調べ（共著、ジュリスト 2016年9月号（No.1497）） |
| 2016年8月 | 書籍 | 『国際商事仲裁の法と実務』（共著、丸善雄松堂） |
| 2016年8月 | 論文 | 渉外戸籍（月刊司法書士 2016年8月号（No.534）） |
| 2016年7月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第5回 国際送達（共著、ジュリスト 2016年8月号（No.1496）） |
| 2016年7月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第4回 国際裁判管轄（3）―不法行為地管轄（共著、ジュリスト 2016年7月号（No.1495）） |
| 2016年7月 | 論文 | 国際裁判管轄合意の有効性―東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって（NBL 2016年7月1日号（No.1077）） |
| 2016年5月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第3回 国際裁判管轄（2）―義務履行地管轄・支店所在地管轄・doing business管轄（共著、ジュリスト 2016年6月号（No.1494）） |
| 2016年4月 | 書籍 | 『不正競争の法律相談 I』（共著、青林書院） |
| 2016年4月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第2回 国際裁判管轄（1）―管轄合意（共著、ジュリスト 2016年5月号（No.1493）） |
| 2016年3月 | 論文 | 国際ビジネス紛争処理の法実務 第1回 外国国家を被告とする訴訟（共著、ジュリスト 2016年4月号（No.1491）） |
| 2016年3月 | 書籍 | 『法律学小辞典 第5版』（共編著、有斐閣） |
| 2015年12月 | その他 | 国際私法を鳥瞰する（法学教室 2016年1月号（No.424）） |
| 2015年8月 | 書籍 | 『実務に効く 国際ビジネス判例精選』（ジュリスト増刊 2014年11月号）（共編、有斐閣） |
| 2015年1月 | 書籍 | 『21世紀スポーツ大事典』（共著、大修館書店） |
| 2014年11月 | 座談会録 | 座談会「国際法の最前線 ―分離独立・大量破壊兵器の拡散防止・貿易と投資など」（論究ジュリスト 2014年秋号（No.11）） |
| 2014年4月 | 座談会録 | 特別座談会・スポーツ問題に法律家がどのように関わっていくか（Law&Practice（第8号）） |
| 2014年1月 | 論文 | 国境を越える消費者トラブルの法的解決（国民生活 2014年1月号（No.18）） |
| 2013年4月 | 論文 | 判例研究「外国における商標権侵害と取締役の責任」（Law & Technology 2013年4月1日号（No.59）） |
| 2012年12月 | 講演録 | 関西大学法学研究所 第44回公開講座 スポーツ仲裁とは何か―ロンドン・オリンピックに向けてもう一つの戦い―（ノモス 第31号 2012年12月） |
| 2012年9月 | インタビュー | 「TOP RUNNER」 道垣内正人 スポーツの発展にスポーツの仲裁が果たす役割とは（ジュリスト 2012年10月号（No.1446）） |
| 2012年8月 | 論文 | 会社法の国際的側面（月刊監査役 2012年9月号（No.603）） |
| 2012年8月 | 書籍 | 『米国人弁護士が教える 英文契約書作成の作法』（監訳、商事法務） |
| 2012年8月 | 論文 | 国際結婚に関する3つの問題―国際私法学と民法学との対話のために（論究ジュリスト 2012年夏号（No.2）） |
| 2012年6月 | 書籍 | 『国際私法判例百選 第2版』（別冊ジュリスト No.210）（共同編集・分担執筆、有斐閣） |
| 2012年6月 | 論文 | 国際的な自動車PL紛争とADR（自動車製造物責任相談センター 2011年度 活動状況報告） |
| 2012年6月 | 書籍 | 『国際契約実務のための予防法学―準拠法・裁判管轄・仲裁条項』（商事法務） |
| 2012年5月 | その他 | スポーツのもめごと（YOMIURI ONLINE 教育×WASEDA ONLINE 「オピニオン」） |
| 2012年4月 | コラム | ADR機関は独り立ちできるのか（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2012年4月 | 書籍 | 『【専門訴訟講座6】特許訴訟［上巻］』（分担執筆、民事法研究会） |
| 2012年4月 | 書籍 | 『ロースクール国際私法・国際民事手続法（第3版）』（共編著、有斐閣） |
| 2012年3月 | 書籍 | 『国際私法入門 第7版』（共著、有斐閣（有斐閣双書）） |
| 2012年3月 | 論文 | 国境を越える原子力損害についての国際私法上の問題（早稲田法学 第87巻第3号 2012） |
| 2012年3月 | 論文 | 外国判決の承認執行（『民事執行・保全判例百選 第2版』（別冊ジュリスト No.208）） |
| 2012年2月 | 論文 | New Japanese Rules on International Jurisdiction: General Observation（Japanese Yearbook of International Law Vol.54 2011） |
| 2012年1月 | 論文 | スポーツ基本法とスポーツ紛争（自由と正義 2012年1月1日号（Vol.63 No.1）） |
| 2011年12月 | コラム | 「スポーツ検非違使」の必要性（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2011年12月 | 書籍 | 『注釈国際私法（第1巻・第2巻）』（共編、有斐閣） |
| 2011年12月 | 書籍 | 『詳解 スポーツ基本法』（分担執筆、成文堂） |
| 2011年12月 | 論文 | ハーグ国際私法会議の役割と日本の対応（国際問題 2011年12月号（No.607）） |
| 2011年9月 | 論文 | インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法 その1 仮説例による論点整理（共著、著作権研究 37号（2011年9月）） |
| 2011年8月 | 論文 | 仲裁・ADRとガバナンス（日本仲裁人協会会報 2011年8月号（第8号）） |
| 2011年5月 | コラム | 原子力損害賠償法の2つの目的（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2011年4月 | 書籍 | 『スポーツ法への招待』（編著、ミネルヴァ書房） |
| 2011年4月 | 書籍 | 『エンタテインメント法への招待』（編著、ミネルヴァ書房） |
| 2011年4月 | 対談録 | 鼎談「高校から大学へ、入門から専門科目へ」（法学教室 2011年4月号（No.367）） |
| 2011年4月 | 講演録 | 著作権に関する国際裁判管轄と準拠法（月刊コピライト 2011年4月号（No.600）） |
| 2011年3月 | 書籍 | 『テキスト 国際環境法』（共著、有信堂高文社） |
| 2011年3月 | 論文 | 日本の新しい国際裁判管轄立法について（国際私法年報12号（2010）） |
| 2011年3月 | 論文 | ADR機関の現状とJADRAの活動（NBL 2011年3月1日号（No.948）） |
| 2011年2月 | 論文 | 香港で損害賠償請求訴訟を先に提起していたヴァージン諸島法人に対する 債務不存在確認請求訴訟の国際裁判管轄を認めた事例（『私法判例リマークス 第42号 【2010】上 平成22年度判例評論』 法律時報別冊） |
| 2011年2月 | コラム | 原子炉メーカーの製造物責任（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2011年1月 | 論文 | 国際ビジネスのための法整備（ジュリスト 2011年1月1日・15日合併号（No.1414）） |
| 2011年1月 | 論文 | 判例研究「韓国法人が製造・販売する製品が日本特許を侵害しているとして提訴されたこと、日本に経営顧問を置いている等の事情からは日本に国際裁判管轄を認めることはできないと判示し、訴えを却下した事例」（Law & Technology 2011年1月1日号（No.50）） |
| 2010年10月 | 講演録 | 公証実務における「法の適用に関する通則法」上の諸問題（公証 第160号） |
| 2010年9月 | コラム | 近くて遠い中国の新不法行為法（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2010年8月 | 論文 | 国境を越える不法行為（多賀谷一照・松本恒雄編 『情報ネットワークの法律実務』） |
| 2010年6月 | 論文 | 特許権をめぐる国際私法上の問題（知財管理 2010年6月号（Vol.60 No.6 2010）） |
| 2010年5月 | コラム | 「月」はthe moonか（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2010年5月 | 論文 | 国内法の国際的適用範囲―国際私法の観点から（自由と正義 2010年5月号（Vol.61 No.5）） |
| 2010年4月 | 座談会録 | パネルディスカッション「米国クラス・アクションの日本の法制度への影響（下） ～Google和解をケーススタディとして～」（パネリスト）（NBL 2010年4月1日号（No.926）） |
| 2010年3月 | 論文 | 米国クラス・アクションの日本の法制度への影響（上） ～Google和解をケーススタディとして～ 外国裁判所によるクラス・アクション判決（和解）の日本での効力 ―Google Booksをめぐる問題を例として（NBL 2010年3月15日号（No.925）） |
| 2010年3月 | 論文 | 投資紛争仲裁へのニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）の適用可能性（投資協定仲裁研究会報告書（平成21年度）） |
| 2010年2月 | 論文 | チャップリンの映画の著作権侵害についての準拠法（ジュリスト 2010年3月1日号（No.1395）） |
| 2010年1月 | コラム | 国境を越えた子供の奪い去り（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2009年12月 | 論文 | 渉外離婚（島津一郎・安倍徹編『新版注釈民法（22）親族（2）離婚』） |
| 2009年12月 | 論文 | 著作権関係事件の国際裁判管轄 〔ウルトラマン（円谷プロ）事件：上告審〕（『著作権判例百選 第4版』（別冊ジュリスト No.198）） |
| 2009年10月 | 論文 | 外国等に対する我が国の民事裁判権（ジュリスト 2009年10月15日号（No.1387）） |
| 2009年9月 | コラム | 日本版doing business管轄の導入（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2009年6月 | 論文 | 特許権侵害事件の国際裁判管轄と準拠法（分担執筆、『特許法の日米比較』） |
| 2009年6月 | コラム | 「2：6：2の法則」と法科大学院の定数削減（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2009年5月 | 論文 | 若き法律実務家への論文執筆のすすめ（Business Law Journal 2009年7月号（No.16）） |
| 2009年4月 | 論文 | 国際民事訴訟の争点（『民事訴訟法の争点』（ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ4）） |
| 2009年4月 | 論文 | 国際契約において損害を被った消費者の実効的な保護のために（NBL 2009年4月15日号（No.903）） |
| 2009年4月 | コラム | 学会ウィークの提案（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2009年3月 | 書籍 | 『ハーグ国際裁判管轄条約』（編著、商事法務） |
| 2009年2月 | 書籍 | 『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』（共編著、日本評論社） |
| 2008年12月 | コラム | 「裁判権免除」という霧が晴れて見えてくるもの（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2008年9月 | 書籍 | 『国際社会とソフトロー』（共編著、有斐閣） |
| 2008年8月 | 論文 | 日本スポーツ仲裁機構とその活動（日本スポーツ法学会年報第15号（2008）） |
| 2008年7月 | 論文 | 日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁・調停とADR認証の取得（月刊日本行政 2008年7月号（No.428）） |
| 2008年5月 | 論文 | 中国人母子から中国人父への扶養料請求を一部認めた事例（判例時報 1996号（判例評論591号）） |
| 2008年5月 | 論文 | スポーツ仲裁をめぐる若干の論点（仲裁ADR法学会編 『仲裁とADR Vol.3』） |
| 2008年4月 | 論文 | ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約作成の試み―その総括的検討―（早稲田法学 第83巻第3号 2008） |
| 2008年4月 | 論文 | 特許法35条と外国特許（高林龍編『知的財産法制の再構築』） |
| 2008年4月 | コラム | アンチ・ドーピング規制の強化と紛争解決（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2008年4月 | 論文 | New Private International Law of Japan: An Overview（The Japanese Annual of International Law No.50 2007） |
| 2008年3月 | コラム | ウルトラマンをめぐる国際訴訟（ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」） |
| 2008年3月 | 論文 | Historical Development and Fundamental Principles of Japanese Private International Law（J. Basedow, H. Baum and Y. Nishitani 編 “Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective”） |
| 2008年2月 | 論文 | 国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点（5）（6） ―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項（NBL 2008年2月1日号（No.874）、2月15日号（No.875）） |
| 2008年2月 | 論文 | 外国国家が享受する民事裁判権免除に対する制限（『私法判例リマークス 第36号 【2008】上 平成19年度判例評論』 法律時報別冊） |
| 2008年1月 | 論文 | 国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点（3）（4） ―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項（NBL 2008年1月1日号（No.872）、1月15日号（No.873）） |
| 2007年12月 | 論文 | 国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点（1） （2） ―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項（NBL 2007年12月1日号（No.870）、12月15日号（No.871）） |
| 2007年9月 | 論文 | 民法と他領域（国際私法）（『民法の争点』（ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ1）） |
| 2007年8月 | 書籍 | 『渉外戸籍法リステイトメント』（共著、日本加除出版） |
| 2007年7月 | 論文 | ADR法に基づく認証とコンプライアンス（NBL 2007年7月15日号（861号）） |
| 2007年5月 | その他 | Explanatory Report on the Convention of 30 June 2005 on Choice of Court Agreements（共著、ハーグ国際私法会議公式報告書） |
| 2007年4月 | インタビュー | be wordADR 政府が「調停」機関を認証（朝日新聞be 2007年4月28日） |
| 2007年4月 | 書籍 | 『ポイント国際私法・総論（第2版）』（有斐閣） |
| 2007年4月 | 書籍 | 『ロースクール国際私法・国際民事手続法（第2版）』（共編著、有斐閣） |
| 2007年2月 | 論文 | 「仲裁と訴訟係属との関係」 「仲裁判断の基準（国際関係）」 「仲裁判断と判決の抵触及び仲裁判断相互の抵触」（小島武司・高桑昭編『注釈と論点・仲裁法』） |
| 2007年2月 | 論文 | 日本スポーツ仲裁機構の活動（自由と正義 2007年2月号（Vol.58）） |
| 2007年2月 | 書籍 | 『自分で考えるちょっと違った法学入門（第3版）』（有斐閣） |
| 2007年1月 | 書籍 | 『国際私法判例百選 新法対応補正版』（別冊ジュリスト No.185）（共編著、有斐閣） |
| 2007年1月 | 論文 | Comentario al nuevo Código de Derecho internacional privado del Japón（Revista Española de Derecho Internacional (REDI) 2007 Vol.59-1） |
| 2006年12月 | 座談会録 | 座談会「法適用通則法の成立をめぐって」（司会）（ジュリスト 2006年12月15日号（No.1325）） |
| 2006年12月 | 論文 | ハーグ管轄合意に関する条約（2005年）（共編著、新堂幸司・山本和彦編『民事手続法と商事法務』） |
| 2006年11月 | 論文 | Four-Step Analysis of Private International Law（Recueil des cours, Volume 315） |
| 2006年10月 | 論文 | 法適用通則法の成立と国際私法の新展開（法学教室 2006年11月号（No.314）） |
| 2006年10月 | 書籍 | 『国際私法入門 第6版』（共著、有斐閣（有斐閣双書）） |
| 2006年8月 | 論文 | ハーグ管轄合意に関する条約（2005年）の作成過程における日本の関心事項について（同志社法学 第315号（58巻3号）2006年7月） |
| 2006年6月 | 論文 | 専属的管轄合意と知的財産訴訟―ハーグ管轄合意条約に関連して―（季刊 企業と法創造 2006年6月 （第7号）） |
| 2006年4月 | 座談会録 | 座談会「国際知的財産権法の諸問題」（司会）（Law & Technology 2006年4月1日号（No.31）） |
| 2006年3月 | 論文 | 日本スポーツ仲裁機構3年間の総括と若干の論点についての考察（『スポーツ仲裁のさらなる発展に向けて』） |
| 2006年3月 | 論文 | <講演>国際私法の新たな課題と展望（上智法学論集 49巻3・4号（2006年3月）） |
| 2006年1月 | 論文 | The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency（Ian S. Blackshaw, Robert C.R. Siekmann and Janwillem Soek編 “The Court of Arbitration for Sport: 1984-2004″） |
| 2006年1月 | 論文 | 2005年のハーグ「管轄合意に関する条約」 我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する史料（国際私法年報 7号（2005）） |
| 2005年10月 | 論文 | 専属的合意管轄に関するハーグ条約案（2004年）について（斎藤彰編『国際取引紛争における当事者自治の進展』） |
| 2005年9月 | 論文 | 判例評釈「外国判決の承認執行」（伊藤眞・上原敏夫・長谷部由起子編『民事執行・保全判例百選』） |
| 2005年4月 | 書籍 | 『ロースクール国際私法・国際民事手続法』（共編著、有斐閣） |
| 2005年4月 | 論文 | The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency（The International Sports Law Journal, 2005/1-2） |
| 2004年12月 | 論文 | 国際仲裁における仲裁地の意義と機能（JCAジャーナル 2004年12月号（第51巻11号）） |
| 2004年11月 | 論文 | 新仲裁法のもとでの国際商事仲裁（日本国際経済法学会年報第13号（2004年10月）） |
| 2004年9月 | その他 | 「専属的合意管轄に関する条約案」に関するDraft Report （各国政府の条約案への対応決定のための解説書）（ハーグ国際私法会議） |
| 2004年9月 | 論文 | ハーグ国際私法会議「専属的合意管轄に関する条約案」：2005年の外交会議に向けて（国際商事法務 2004年9月号（Vol.32 No.9）） |
| 2004年7月 | 論文 | インターネット国際取引と国際私法（法とコンピュータ 2004年7月号（No.22）） |
| 2004年7月 | 書籍 | 『国際私法判例百選』（別冊ジュリスト No.172）（共編著、有斐閣） |
| 2004年6月 | 書籍 | 『法例の見直しに関する諸問題4―代理、信託、親族関係等の準拠法及び総則規定について』（共著、商事法務） |
| 2004年6月 | 書籍 | 『法例の見直しに関する諸問題3―能力、法人、相続等の準拠法について』（共著、商事法務） |
| 2004年4月 | 書籍 | 『国際私法入門 第5版』（共著、有斐閣（有斐閣双書）） |
| 2002年8月 | 論文 | Judicial Jurisdiction in the Era of E-commerce（Kono, Toshiyuki, Paulus, Christoph G., Rajak, Harry編 “Selected Legal Issues of E-Commerce (Law and Electronic Commerce)”） |
| 2002年4月 | 書籍 | 『国際民事訴訟法』（共編著、青林書院） |
| 2001年1月 | 論文 | Private International Law on Intellectual Property: A Civil Law Overview（WIPO Forum on Private International Law and Intellectual Property（2001年1月30～31日 ジュネーブ）） |
| 2000年11月 | 書籍 | 『ポイント国際私法・各論』（有斐閣） |
| 2000年1月 | 論文 | Law Applicable to Torts and Copyright Infringement Through the Internet（Jurgen Basedow and Toshiyuki Kono編 “Legal Aspects of Globalisation: Conflicts of Laws, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy”） |
| 1998年4月 | 書籍 | 『法からみる国際関係』（共著、放送大学教育振興会） |
| 1998年3月 | 書籍 | 『国際法辞典』（共著、有斐閣） |
| 2021年3月31日 | Towards Smart Arbitration: Streamlined and Predictable Procedure through Identification of Real Issues to be Determined in Arbitral Proceedings | UNCITRAL: Dispute Resolution in the Modern Context |
|---|---|---|
| 2021年3月11日 | The Rule of Law and International Arbitration/Mediation | A Side Event of the Kyoto Congress: the 14th UN Congress on Crime Prevention and Criminal Justice, Kyoto |
| 2021年3月3日・4月21日 | 国際仲裁プラクティスの現状及び日本企業にとっての今後の課題 | Paul Hastings LLP及び一般財団法人海外投資情報財団 |
| 2019年9月12日 | The JCAA New Arbitration Rules: Interactive Way of Arbitral Proceedings（パネルディスカッション） | “The German Arbitration Institute (DIS) Embassy of Japan in Berlin” |
| 2019年8月15日 | Dialogue between Arbitral Tribunal and Parties under the JCAA Interactive Arbitration Rules | Chinese Arbitration Association, Taipei |
| 2019年8月14日 | The New Arbitration Rules of the Japan Commercial Arbitration Association (JCAA): Three Distinctive Provisions | Chinese Arbitration Association, Taipei |
| 2018年11月5日 | The Role of Nuclear Damage Compensation Facilitation Corporation in the Fukushima-Dai-ichi Accident | International Nuclear Law Association |
| 2018年9月6日 | スポーツ仲裁・スマート仲裁・数値決定手続 | 岡山弁護士会 |
| 2018年8月8日 | スマート仲裁：スピーディで予測可能性が高く、費用対効果に優れた新しい仲裁に向けて | 日本仲裁人協会関西支部 |
| 2018年7月31日 | International Secured Transaction: Private International Law Issues and beyond | 学習院大学、西村あさひ法律事務所、日本銀行、ペンシルバニア大学ロースクール |
| 2018年4月28日 | 国際資金移動と法規制 | 国際法協会日本支部 |
| 2017年12月5日 | “The Aftermath of the Fukushima Dai-ichi Nuclear Accident: The Question of Damages” |
The University of Hong Kong Faculty of Law |
| 2017年7月6日 | Validity of Choice of Court Agreement to Evade an Application of Overriding Mandatory Rules | ハーグ国際私法会議（HCCH） |
| 2017年2月3日 | ADR（裁判によらない紛争解決）―スポーツ仲裁機構の経験を踏まえて | 外部セミナー |
| 2016年6月27日 | ハーグ証券条約に基づく日本の展望に関する考察 | ハーグ国際私法会議常設事務局アジア太平洋地域事務所（HAPRO） |
| 2015年9月11日 | 法律実務における国際関係法 | 日本弁護士連合会 |
| 2014年4月19日 | 原子力損害賠償に関する国際枠組みと日本 | 国際法協会日本支部 |
| 2013年11月8日 | スポーツ不祥事を撲滅するための仕組みの構築 | 日本弁護士連合会 |
| 2013年9月23日 | Presentation on the 2005 Hague Convention on Choice of Court Agreements | ハーグ国際私法会議（HCCH） |
| 2013年6月28日 | 日本のスポーツガバナンスを考える | 笹川スポーツ財団 |
| 2013年6月15日 | 国際私法からみた民法（債権法）改正 | 明治大学法科大学院 |
| 2013年4月3日 | 日本のADRの現状と課題 | 自動車製造物責任相談センター |
| 2013年2月23日 | スポーツ仲裁―裁判によらない紛争の解決 | 早稲田大学 |
| 2012年10月30日 | 国際契約作成のポイント～準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項～ | 経営調査研究会 |
| 2012年10月13日 | 国際結婚に関する三つの問題―国際私法学と民法学との対話のために | 日本私法学会 |
| 2012年10月7日 | 国際私法統一条約と日本 | 国際法学会 |
| 2012年9月13日 | Recovery and Resolution (Cluster One) | European Financial Markets Lawyers Group (EFMLG) |
| 2012年7月5日 | 国際ビジネス法務～グローバル時代の企業法務を考える際に重要となる準拠法や国際的な紛争解決に関する基本的なルール、及び、国際的なビジネス法務における注意点について | 上智大学法科大学院 |
| 2012年3月15日 | 特許法大改正・施行直前対策 | 長島・大野・常松法律事務所 |
| 2011年12月10日 | 国際私法の観点から注目されるいくつかの規定について | 関西大学法学研究所 |
| 2011年11月23日 | スポーツ仲裁―裁判によらない紛争の解決 | 早稲田大学 |
| 2011年10月22日 | スポーツ仲裁―スポーツにとって法律家は役に立つのか？ | 岡山大学 |
| 2011年10月12日 | スポーツ仲裁・調停制度について | 外部セミナー |
| 2011年10月10日 | 法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題「国際民事手続法」 | 国際私法学会 |
| 2011年9月25日 | 国際訴訟競合の規律に関する規定案 | 同志社大学・神戸大学 |
| 2011年7月27日 | 国際ビジネスの紛争処理：管轄合意と仲裁合意を中心に | 東京法泉会 |
| 2011年3月12日 | 比較・国際倒産法～国境を超える倒産処理～ | “早稲田大学大学院法務研究科 早稲田大学大学院法学研究科” |
| 2011年2月25日 | The Nuclear Liability Law of Japan and CSC | Korea Atomic Energy Research Institute 他 |
| 2011年1月20日 | 著作権に関する国際裁判管轄と準拠法 | 著作権情報センター（CRIC） |
| 2010年10月1日 | モーター特許侵害訴訟―管轄否定 | 比較法研究センター |
| 2010年9月7日 | Sports Arbitration and Mediation in Japan | University of Hawaii at Manoa Willian S. Richardson School of Law |
| 2010年5月22日 | インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法―想定ケースに基づいて―「国際法の視点から」 | 著作権法学会 |
| 2010年2月13日 | 公証実務における「法の適用に関する通則法」上の諸問題 | 日本公証人連合会 |
| 2009年11月19日 | 米国クラス・アクションにおける判決・和解の日本における効力 | “東京弁護士会・同会国際委員会 第一東京弁護士会・同会国際業務委員会・同会弁護士業務改革委員会 第二東京弁護士会・同会国際委員会 “ |
| 2009年9月27日 | 合意管轄及び応訴管轄 | 科学研究費補助金「東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築」 |
| 2009年9月8日 | ウィーン売買条約への実務的対応 | 企業研究会 |
| 2009年4月18日 | 新しい日本の国際裁判管轄ルールの方向性 | 外部セミナー |
| 2009年4月10日 | 国内法の域外適用 | 日本弁護士連合会 国際法学会 |
| 2008年9月24日 | The Gist of the Hague Choice of Court Convention | Department of Justice, Hong Kong GovernmentThe Hague Conference on Private International Law |
| 2008年6月21日 | 日本のルガノ条約加入の可能性：外国判決の承認・執行規定の検討 | “韓国国際私法学会 ルガノ協約研究会” |
| 2008年5月11日 | ハーグ国際扶養条約・国際裁判管轄立法 | 外部セミナー |
| 2008年4月19日 | 国際仲裁 | 外部セミナー |
| 2008年3月14日 | 国内立法におけるグローバル化への配慮 | 日本学術会議 |
| 2008年2月7日 | WTO紛争解決 | “日本弁護士連合会 国際法学会” |
| 2007年12月24日 | 専属管轄・国際訴訟競合の規律 | 京都大学 |
| 2007年12月15日 | 日本スポーツ仲裁機構の仲裁・調停 | 外部セミナー |
| 2007年11月22日 | Disputes in Sports and Means for Solutions | “LAWASIA The Friends of LAWASIA Association in Japan 日本弁護士連合会” |
| 2007年9月26日 | 新しい国際私法のもとでの国際取引契約をめぐる諸問題 | ウエストロー・ジャパン |
| 2007年7月14日 | スポーツ仲裁・調停 | 外部セミナー |
| 2007年3月15日 | 新しい国際私法のもとでの企業法務 | 東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」 |
| 2007年3月1日 | Historical Development and Fundamental Principles of Japanese Private International Law | マックスプランク外国私法・国際私法研究所 |
| 2006年11月1日 | ドメイン名紛争のガバナンス～JP―DRPの現状と課題～ | 外部セミナー |
| 2006年10月9日 | ハーグ管轄合意条約 | 外部セミナー |
| 2006年10月8日 | 国境を越えた企業合併・買収 | 外部セミナー |
| 2006年4月20日 | Arbitral Awards and Their Enforcement in Foreign Countries | 外部セミナー |
| 2006年3月21日 | 日本法からみた管轄合意条約 | 同志社大学法科大学院 |
| 2006年1月15日 | 専属的管轄合意と知的財産訴訟 | 外部セミナー |
| 2005年12月5日 | 間接保有証券を担保目的とする取引の国際私法上の問題―準拠決定に関するリスクへの対処 | Loyens 法律事務所（Brussels） |
| 2005年11月26日 | スポーツ仲裁機構とは | 上智大学法科大学院 |
| 2005年11月22日 | 国際取引契約の紛争解決手段としての仲裁 | 東京薬事協会 |
| 2005年11月16日 | 国際私法の新たな課題と展望 | 外部セミナー |
| 2005年10月30日 | 「国際経済法」と「国際取引法」のあり方を問い直す | 外部セミナー |
| 2005年9月26日 | 日本の新しい国際私法 | “早稲田大学比較法研究所 中国社会科学院法学研究所” |
| 2005年9月4日 | ハーグ裁判管轄合意条約日本の新しい国際私法 | 外部セミナー |
| 2005年7月18日 | Private International Law from a Japanese Perspective（連続講演） | 外部セミナー |
| 2005年6月13日 | 「専属的管轄合意に関する条約」の採択のための外交会議 | 外部セミナー |
| 2005年3月18日 | 日本の新国際私法立法 | 外部セミナー |
| 2005年2月25日 | スポーツ仲裁について | 外部セミナー |
| 2005年2月7日 | 新国際私法における信託の準拠法 | 外部セミナー |
| 2005年1月13日 | 国際私法 | 外部セミナー |
| 2004年12月14日 | アスリートの権利擁護のために | “日本スポーツ仲裁機構 日本経済新聞社” |
| 2004年12月4日 | Activities of Japan Sports Arbitration Agency | 外部セミナー |
| 2004年11月27日 | 視聴覚実演保護に関するWIPO条約案第12条についての国際私法的評価 | 外部セミナー |
| 2004年10月22日 | The Internet Transactions and the Choice of Law: International Securities Transactions through Intermediaries | 外部セミナー |
| 2004年9月2日 | 国際裁判管轄をめぐる諸問題 | 外部セミナー |
| 2004年6月25日 | ハーグ国際私法会議の管轄合意条約 | 神戸大学21世紀COEプログラム |
| 2004年5月10日 | 国際仲裁における仲裁地の意味と機能 | 外部セミナー |
| 2004年4月21日 | 「民事及び商事に関する専属的合意管轄条約案」作成のための特別委員会 | 外部セミナー |
道垣内弁護士の詳細な業績目録については、こちらのページ（外部サイト）をご参照ください。