原 壽

弁護士登録 第一東京弁護士会 1975年登録(27期)
外国語 英語
連絡先 TEL: 03-6265-4756
FAX: 03-6265-4681
主な取扱分野 M&A、M&A/企業再編、コーポレート、一般企業法務、コーポレートガバナンス、不動産・REIT、不動産取引、REIT、紛争解決、国際仲裁、危機管理・不祥事対応/コンプライアンス、ファイナンス、バンキング、海外業務、アジア・オセアニア、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム

学歴・職歴

1972年3月 東京大学法学部卒業
1975年 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
1980年 Harvard Law School卒業(LL.M.)
1980年~1981年 Arnold & Porter LLP(Washington, D.C.)勤務
1983年~2012年 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー
1991年~1999年 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)マネージング・パートナー
2000年~2006年 長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー
2003年~2009年 IPBA Jurisdictional Council Member
2003年~2012年 経済同友会会員
2004年~2019年 上智大学法科大学院外部評価委員
2004年~2019年 日米法学会評議員
2005年~2011年 社団法人日本仲裁人協会理事
2006年~2008年 東京大学経営協議会理事
2007年~2012年 長島・大野・常松法律事務所代表
2007年~2009年 アジア国際法学会(ASIL)代表世話人
2007年~2009年 東京大学基金運営委員会委員
2008年~2015年 JPモルガン証券株式会社監査役
2009年~2013年 IPBA日本協会会長
2012年~2020年 中外製薬株式会社監査役
2013年~2017年 長島・大野・常松法律事務所アジア総代表(シンガポール・オフィス(NagashimaOhno & Tsunematsu Singapore LLP)勤務)
2018年~2021年 長島・大野・常松法律事務所顧問
2018年~現在 日本ペイントホールディングス株式会社 独立社外取締役
2022年1月~現在 T&K法律事務所

論文・著書

2012年12月 記事 トップ自らシンガポール事務所に常駐、アジアでの態勢確立の決意を披瀝(インタビュー)(月刊ザ・ローヤーズ 2012年12月号)
2012年12月 記事 逆風に立ち向かうビジネス弁護士(上)(中)(下)―経済危機と大震災克服の課題(パネリスト)(NBL 2012年11月1日号(No.988)、11月15日号(No.989)、12月1日号(No.990))
2011年11月 書籍 『日本のローファームの誕生と発展』(共著、商事法務)
2009年6月 論文 国際法にアジアの視点を アジアの弁護士と研究者の協働と挑戦(自由と正義 2009年6月号(Vol.60 No.6))
2009年3月 記事 高い個人能力と一体感を持った組織力が「最高レベル」のサービスを生み出す(インタビュー)(Business Law Journal 2009年5月号(No.14)INTERVIEW)
2009年3月 記事 日本における企業法務中心の法律事務所の発展と弁護士の役割の変化(パネリスト)(NBL 2009年3月1日号(No.900))
2008年8月 記事 仕事の雨と収益の雨、その両方を事務所に万遍なく降らすのがレインメーカー(インタビュー)(月刊ザ・ローヤーズ 2008年8月号)
2008年1月 記事 Style of Work 事務所探訪(インタビュー)(Lawyer’s Magazine 2008年1月1日)
2007年10月 記事 座談会「アジア国際法学会の設立と今後の展望」(法律時報 2007年11月号(989号))
2007年6月 記事 日本の法律事務所で働く外国法事務弁護士はどのような役割を果たしているか(インタビュー)(月刊ザ・ローヤーズ 2007年6月号)
2006年10月 その他 カバーストーリー(月刊ザ・ローヤーズ 2006年10月号)
2006年4月 記事 ローヤーズ対談(月刊ザ・ローヤーズ 2006年4月号)
2006年3月 記事 Law Firm Interview 経営者のニーズに応える最高品質のソリューションを提供する(インタビュー)(Lexis企業法務 2006年3月号(No.3))
2005年10月 記事 法律事務所のクオリティ・コントロールはいかにあるべきか(インタビュー)(月刊ザ・ローヤーズ 2005年10月号、アイ・エル・エス出版)
2004年7月 その他 カバーストーリー(月刊ザ・ローヤーズ 2004年7月号(創刊号))
1986年4月 論文 企業活動・商取引の国際化(ジュリスト 1986年4月1日号 No.857 特集「これからの企業法務」)
1983年9月 論文 プラント輸出契約(『現代契約法大系(8) 国際取引契約1』、有斐閣)

講演・セミナー

2018年5月28日 海外進出支援セミナー「アジア法務の現在~多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」 -ADVANCE企業法セミナー 長島・大野・常松法律事務所
2013年4月18日 Hear from the Managing Partners: Key trends or challenges in the Asia-Pacific (AP) legal market -Inter-Pacific Bar Association 23rd Annual Meeting and Conference (IPBA 2013 Seoul) Inter-Pacific Bar Association(IPBA)
2010年12月9日 Who knows what the Future Holds? Risk and In-House Counsel -The 7th Annual In-House Congress Tokyo 2010 Pacific Business Press Ltd
2009年12月3日 パネルディスカッション「Fighting the dollar deficit: active ways that in-house counsel can reduce costs and pro-actively add value」 -The 6th Annual In-House Congress Tokyo 2009 Pacific Business Press Ltd
2008年12月11日 Managing the In-House Team to Get the Best Out of External Counsel -The 5th Annual In-House Congress Tokyo 2008 Pacific Business Press Ltd
2006年3月15日・3月16日 Challenges in improving corporate governance -The 3rd Annual Asia Pacific In-house Counsel Summit Asia Law & Practice
2005年10月22日 M&A取引について -京都大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム連続講演会「企業再編・買収と新しい会社法」第1回 京都大学