Nobuo Shimazaki
| 弁護士登録 | 第一東京弁護士会：2003年登録（56期） |
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| 外国語 | 英語 |
| 連絡先 | TEL: 03-6265-4710 FAX: 03-6265-4681 |
| 主な取扱い分野 |
訴訟、行政関係の法務、競争法／独占禁止法／景品表示法、税務、一般企業法務、M＆A／企業再編、事業再生／倒産 |
| 2002年3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
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| 2003年10月～2009年3月 | 長島・大野・常松法律事務所 |
| 2009年4月～2011年3月 | 法務省東京法務局訟務部 部付 |
| 2011年4月～2013年6月 | 公正取引委員会官房審決訟務室 室長補佐 |
| 2013年7月～2015年6月 | 国税庁東京国税局調査第一部 国際調査審理官 |
| 2015年7月～2019年3月 | LM法律事務所 |
| 2015年7月～現在 | 税務大学校講師 |
| 2019年3月～2023年12月 | TF法律事務所 |
| 2019年4月～2022年3月 | 信州大学非常勤講師 |
| 2022年4月～現在 | 信州大学特任教授 |
| 2023年1月～現在 | 日野市非常勤職員 |
| 2023年12月～現在 | T&K法律事務所 |
| 2024年 | 書籍 | 『自治体職員のための すぐに使える 契約書式解説集 改訂版』（第一法規 法曹有資格者自治体法務研究会編著） |
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| 2023年 | 書籍 | 『全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標』（第一法規 白石忠志監修 池田毅 籔内俊輔 秋葉健志 松田世理奈 実務競争法研究会編） |
| 2022年 | 書籍 | 『学校のいじめ対策と弁護士の実務』（青林書院 坂田仰・加藤慶子・川義郎・黒川雅子・神内聡・山田知代編） |
| 2022年 | 論文 | 「私法上の法律関係が問題となりますね（特集 税務は伝え方が100割）」（税務弘報70巻11号） |
| 2021年 | 論文 | 「国側代理人から見た質問応答記録書（特集 質問応答記録書対応の手引）」（税務弘報69巻9号） |
| 2021年 | 論文 | 「国側から見た税務訴訟（第1回～）」（税務弘報69巻1号～） 連載中 |
| 2020年 | 書籍 | 『（改訂版）契約用語 使い分け辞典』（新日本法規出版 日本組織内弁護士協会監修） |
| 2020年 | 書籍 | 『改正民法対応！ 自治体職員のための すぐに使える契約書式解説集』（第一法規 法曹有資格者自治体法務研究会編著） |
| 2020年 | 論文 | 「シリーズ元国税局職員（第12回・終）」（税務弘報68巻12号） |
| 2019年 | 論文 | 「かけ算で理解する独禁法の道標4（第14回）独禁法と倒産法」（Business Law Journal 136号） |
| 2018年 | 書籍 | 『税務コンプライアンスのための企業法務戦略─税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策─』（民事法研究会 第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会編） |
| 2018年 | 書籍 | 『法教育教材 わたしたちの社会と法』（商事法務 関東弁護士会連合会編） |
| 2018年 | 論文 | 「［独禁法事例速報］顧客奪取につき一般指定14項の取引妨害の成立を否定した事例―東京地判平成30・5・10」（ジュリスト1523号） |
| 2017年 | 書籍 | 『Q&A実務解説 法制執務』(ぎょうせい 自治体法制執務研究会編著) |
| 2017年 | 論文 | 「［独禁法事例速報］審判制度廃止後の排除措置命令の執行停止申立ての初めての事例―東京地決平成28・12・14」（ジュリスト1504号） |
| 2016年 | 書籍 | 『わたしたちの社会と法』(商事法務 関東弁護士会連合会編) |
| 2016年 | 論文 | 「審判制度廃止後の独占禁止法抗告訴訟に関する考察」（NBL1085号） |
| 2016年 | 論文 | 「トラブルを解決する独禁法の道標2（第7回）継続的取引における優越的地位の濫用─セブン－イレブン見切り販売禁止・制限事件」（Business Law Journal 99号） |
| 2015年 | 書籍 | 『ビジネスを促進する独禁法の道標』(レクシスネクシス・ジャパン 白石忠志監修 池田毅・藪内俊輔・内田清人編) |
| 2014年 | 論文 | 「ビジネスを促進する独禁法の道標（第13回）リベートをめぐる独禁法上の問題」（Business Law Journal 80号） |
| 2014年 | 論文 | 「第三者による働きかけへの対応（特集 独占禁止法改正と今後の展望）」（ジュリスト1467号） |
| 2011年 | 書籍 | 『契約用語使い分け辞典』（第一法規 高橋均・稲田博志編） |
| 2011年 | 論文 | 「新時代のWork Front～開拓者たち」（ロイヤーズマガジン19号） |
| 2010年 | 論文 | 「判例の紹介 国に対する土地所有権確認の訴えについて，不動産登記簿上，土地の所有者が不明であっても，直ちに民法239条2項の無主の不動産であると認めることはできないとして，確認の利益が否定された事例[東京高等裁判所平成21.10.14判決]」（みんけん642号） |
| 2010年 | 論文 | 「演習問題 債権法（債権総論）」（法務通信707号） |
| 2006年 | 論文 | 「私的使用の業務への影響と懲戒処分の相当性（特集 雇用問題に関連した紛争回避のために）」（ザ・ローヤーズ3巻11号） |