国の内外を問わず、近年、会社に対する社会の期待は、会社の利益に加えて会社が社会にもたらす影響や貢献にも及び、変化しつつあります。また、コーポレート・ガバナンスに対する関心も引き続き強まっています。上場会社などの大きな会社ほど、着実で確実な変化のさなかにあるように見えます。会社経営者は、会社の事業環境への影響やコーポレート・ガバナンスの強化のための取締役の選任等に対する株主（及び株主への議決権行使アドバイザー）の関心に対しての理解が求められています。M&A/コーポレート案件では、案件によっては、このような広い観点から、会社の幅広いステークホルダーの賛同が得られるようなストラクチャーを選択する配慮が求められることがあります。当事務所ではそのような観点も踏まえてのアドバイスを提供させて頂きます。
また、M&A取引では、売主、買主共に取引の目的をもっており、言うまでもなくM&A取引の実行によってそれを実現することが最も重要です。その目的を忘れて、ただ通り一遍の作業をこなすだけでは、時間やコストがかかる割に、真に依頼者が知る必要があるリスクを見逃したり、依頼者の目的に沿ったストラクチャーや契約内容にならず、取引が成功しません。
当事務所は、依頼者がM&A取引を実施する目的を依頼者と正確に共有した上で、依頼者及び対象会社の事業への深い理解に基づき、案件毎の特殊性も十分に考慮してオーダーメイドの助言をし、ただこなすだけの通り一遍の作業は行いません。日本国内案件及びクロスボーダー案件を含む各種の大型M&A取引に関与してきた知識、経験に基づき、ストラクチャーの検討、統合・買収先の法的リスクの調査（Due Diligence）、関連契約書の作成・交渉、上場会社の開示規制への対応を含む取引の実行に至る全ての段階において、依頼者の目的達成に向けて、真に依頼者に利益をもたらす助言をいたします。さらに、株式買取請求や表明保証違反に基づく損害賠償請求、新株発行の差止等、M&Aに関連する各種紛争についても経験を有しておりますので、有事の際にも対応します。