Hisashi Hara
弁護士登録 | 第一東京弁護士会:1975年登録(27期) |
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外国語 | 英語 |
連絡先 | TEL: 03-6265-4756 FAX: 03-6265-4681 |
主な取扱い分野 | M&A/コーポレート、危機対応/不祥事対応/コンプライアンス、不動産/J-REIT、海外紛争/国際仲裁、一般企業法務、コーポレートガバナンス、バンキング、海外業務、アジア・オセアニア、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア |
1972年3月 | 東京大学法学部卒業 |
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1975年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
1980年 | Harvard Law School卒業(LL.M.) |
1980年~1981年 | Arnold & Porter LLP(Washington, D.C.)勤務 |
1983年~2012年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー |
1991年~1999年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)マネージング・パートナー |
2000年~2006年 | 長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー |
2003年~2009年 | IPBA Jurisdictional Council Member |
2003年~2012年 | 経済同友会会員 |
2004年~2019年 | 上智大学法科大学院外部評価委員 |
2004年~2019年 | 日米法学会評議員 |
2005年~2011年 | 社団法人日本仲裁人協会理事 |
2006年~2008年 | 東京大学経営協議会理事 |
2007年~2012年 | 長島・大野・常松法律事務所代表 |
2007年~2009年 | アジア国際法学会(ASIL)代表世話人 |
2007年~2009年 | 東京大学基金運営委員会委員 |
2008年~2015年 | JPモルガン証券株式会社監査役 |
2009年~2013年 | IPBA日本協会会長 |
2012年~2020年 | 中外製薬株式会社監査役 |
2013年~2017年 | 長島・大野・常松法律事務所アジア総代表(シンガポール・オフィス(NagashimaOhno & Tsunematsu Singapore LLP)勤務) |
2018年~2021年 | 長島・大野・常松法律事務所顧問 |
2018年~現在 | 日本ペイントホールディングス株式会社 独立社外取締役 |
2022年1月~現在 | T&K法律事務所 |
2012年12月 | 記事 | トップ自らシンガポール事務所に常駐、アジアでの態勢確立の決意を披瀝(インタビュー)(月刊ザ・ローヤーズ 2012年12月号) |
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2012年12月 | 記事 | 逆風に立ち向かうビジネス弁護士(上)(中)(下)―経済危機と大震災克服の課題(パネリスト)(NBL 2012年11月1日号(No.988)、11月15日号(No.989)、12月1日号(No.990)) |
2011年11月 | 書籍 | 『日本のローファームの誕生と発展』(共著、商事法務) |
2009年6月 | 論文 | 国際法にアジアの視点を アジアの弁護士と研究者の協働と挑戦(自由と正義 2009年6月号(Vol.60 No.6)) |
2009年3月 | 記事 | 高い個人能力と一体感を持った組織力が「最高レベル」のサービスを生み出す(インタビュー)(Business Law Journal 2009年5月号(No.14)INTERVIEW) |
2009年3月 | 記事 | 日本における企業法務中心の法律事務所の発展と弁護士の役割の変化(パネリスト)(NBL 2009年3月1日号(No.900)) |
2008年8月 | 記事 | 仕事の雨と収益の雨、その両方を事務所に万遍なく降らすのがレインメーカー(インタビュー)(月刊ザ・ローヤーズ 2008年8月号) |
2008年1月 | 記事 | Style of Work 事務所探訪(インタビュー)(Lawyer’s Magazine 2008年1月1日) |
2007年10月 | 記事 | 座談会「アジア国際法学会の設立と今後の展望」(法律時報 2007年11月号(989号)) |
2007年6月 | 記事 | 日本の法律事務所で働く外国法事務弁護士はどのような役割を果たしているか(インタビュー)(月刊ザ・ローヤーズ 2007年6月号) |
2006年10月 | その他 | カバーストーリー(月刊ザ・ローヤーズ 2006年10月号) |
2006年4月 | 記事 | ローヤーズ対談(月刊ザ・ローヤーズ 2006年4月号) |
2006年3月 | 記事 | Law Firm Interview 経営者のニーズに応える最高品質のソリューションを提供する(インタビュー)(Lexis企業法務 2006年3月号(No.3)) |
2005年10月 | 記事 | 法律事務所のクオリティ・コントロールはいかにあるべきか(インタビュー)(月刊ザ・ローヤーズ 2005年10月号、アイ・エル・エス出版) |
2004年7月 | その他 | カバーストーリー(月刊ザ・ローヤーズ 2004年7月号(創刊号)) |
1986年4月 | 論文 | 企業活動・商取引の国際化(ジュリスト 1986年4月1日号 No.857 特集「これからの企業法務」) |
1983年9月 | 論文 | プラント輸出契約(『現代契約法大系(8) 国際取引契約1』、有斐閣) |
2018年5月28日 | 海外進出支援セミナー「アジア法務の現在~多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」 -ADVANCE企業法セミナー | 長島・大野・常松法律事務所 |
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2013年4月18日 | Hear from the Managing Partners: Key trends or challenges in the Asia-Pacific (AP) legal market -Inter-Pacific Bar Association 23rd Annual Meeting and Conference (IPBA 2013 Seoul) | Inter-Pacific Bar Association(IPBA) |
2010年12月9日 | Who knows what the Future Holds? Risk and In-House Counsel -The 7th Annual In-House Congress Tokyo 2010 | Pacific Business Press Ltd |
2009年12月3日 | パネルディスカッション「Fighting the dollar deficit: active ways that in-house counsel can reduce costs and pro-actively add value」 -The 6th Annual In-House Congress Tokyo 2009 | Pacific Business Press Ltd |
2008年12月11日 | Managing the In-House Team to Get the Best Out of External Counsel -The 5th Annual In-House Congress Tokyo 2008 | Pacific Business Press Ltd |
2006年3月15日・3月16日 | Challenges in improving corporate governance -The 3rd Annual Asia Pacific In-house Counsel Summit | Asia Law & Practice |
2005年10月22日 | M&A取引について -京都大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム連続講演会「企業再編・買収と新しい会社法」第1回 | 京都大学 |