弁護士等紹介

OUR PEOPLE

田中　俊平

Shunpei Tanaka

弁護士登録 第一東京弁護士会：1989年登録（41期）
外国語 英語
連絡先 TEL: 03-6265-4680
FAX: 03-6265-4681
主な取扱い分野 不動産関連取引（不動産関連企業の買収・再編等、不動産開発、不動産ファイナンス、不動産証券化その他）、交通・エネルギーその他インフラ事業関係、企業買収・企業提携その他の大規模企業取引、危機管理・コンプライアンス、一般企業法務

学歴・職歴

1986年3月 東京大学法学部卒業
1989年 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
1995年 The University of Illinois College of Law卒業（LL.M.）
1995年～1996年 Lovell White Durrant（London）勤務
1998年～2024年 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー
2025年 長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル
2026年1月～現在 T&K法律事務所　シニアカウンセル

論文・著書

2011年10月論文民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要（共著、NBL 2011年10月1日号（No.962））
2009年5月論文不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に（東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―）
2008年9月論文金融商品取引法施行から1年 特定目的会社を使った取引が増加 SPCへの追加出資などで課題も浮上（日経不動産マーケット情報　2008年10月号）
2008年5月～6月論文不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点（上）（中）（下） ―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に（NBL 2008年5月1日号（No.880）、5月15日号（No.881）、6月1日号（No.882））
2008年4月論文基礎から学ぶ 不動産実務と金融商品取引法（監修、日経BPウェブサイト）
2007年10月論文連載コラム 基礎からわかる金融商品取引法 金融商品取引法の施行でSPCを使った投資スキームはどう変わるか（日経不動産マーケット情報ウェブサイト）
2007年10月論文SPCを使った投資に規制、業者登録を避けるスキームが必要に（日経不動産マーケット情報 2007年11月号）
2007年6月論文「金融商品取引法」など契機に変容する不動産証券化ビジネス 著者等（日経金融新聞 2007年6月26日）
2006年11月論文会社法の制定と不動産流動化・証券化（第2回）（ARES Vol.24 不動産証券化ジャーナル Vol.4（2006 November-December））
2006年9月論文会社法の制定と不動産流動化・証券化（第1回）（ARES Vol.23 不動産証券化ジャーナル Vol.3（2006 September-October））
2006年6月論文「J-REITのM&A」についての法的問題点（RMJ （リアルエステート マネジメント ジャーナル） 2006年7月号（87号））
2004年1月論文Overcoming the risks of choosing real estate for investment trusts（共著、The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊）

講演・セミナー

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