Shunpei Tanaka
| 弁護士登録 | 第一東京弁護士会：1989年登録（41期） |
|---|---|
| 外国語 | 英語 |
| 連絡先 | TEL: 03-6265-4680 FAX: 03-6265-4681 |
| 主な取扱い分野 | 不動産関連取引（不動産関連企業の買収・再編等、不動産開発、不動産ファイナンス、不動産証券化その他）、交通・エネルギーその他インフラ事業関係、企業買収・企業提携その他の大規模企業取引、危機管理・コンプライアンス、一般企業法務 |
| 1986年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1989年 | 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所 |
| 1995年 | The University of Illinois College of Law卒業（LL.M.） |
| 1995年～1996年 | Lovell White Durrant（London）勤務 |
| 1998年～2024年 | 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー |
| 2025年 | 長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル |
| 2026年1月～現在 | T&K法律事務所 シニアカウンセル |
| 2011年10月 | 論文 | 民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要（共著、NBL 2011年10月1日号（No.962）） |
|---|---|---|
| 2009年5月 | 論文 | 不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に（東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―） |
| 2008年9月 | 論文 | 金融商品取引法施行から1年 特定目的会社を使った取引が増加 SPCへの追加出資などで課題も浮上（日経不動産マーケット情報 2008年10月号） |
| 2008年5月～6月 | 論文 | 不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点（上）（中）（下） ―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に（NBL 2008年5月1日号（No.880）、5月15日号（No.881）、6月1日号（No.882）） |
| 2008年4月 | 論文 | 基礎から学ぶ 不動産実務と金融商品取引法（監修、日経BPウェブサイト） |
| 2007年10月 | 論文 | 連載コラム 基礎からわかる金融商品取引法 金融商品取引法の施行でSPCを使った投資スキームはどう変わるか（日経不動産マーケット情報ウェブサイト） |
| 2007年10月 | 論文 | SPCを使った投資に規制、業者登録を避けるスキームが必要に（日経不動産マーケット情報 2007年11月号） |
| 2007年6月 | 論文 | 「金融商品取引法」など契機に変容する不動産証券化ビジネス 著者等（日経金融新聞 2007年6月26日） |
| 2006年11月 | 論文 | 会社法の制定と不動産流動化・証券化（第2回）（ARES Vol.24 不動産証券化ジャーナル Vol.4（2006 November-December）） |
| 2006年9月 | 論文 | 会社法の制定と不動産流動化・証券化（第1回）（ARES Vol.23 不動産証券化ジャーナル Vol.3（2006 September-October）） |
| 2006年6月 | 論文 | 「J-REITのM&A」についての法的問題点（RMJ （リアルエステート マネジメント ジャーナル） 2006年7月号（87号）） |
| 2004年1月 | 論文 | Overcoming the risks of choosing real estate for investment trusts（共著、The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊） |
| 2019年5月13日 | 不動産セミナー「ホテル投資の最新動向と法律問題～IR導入と東京オリンピック後を見据えて」―ADVANCE企業法セミナー | 長島・大野・常松法律事務所 |
|---|---|---|
| 2008年6月9日 | 法制の課題と今後の見通し―J-REITの海外不動産投資の実際 | 不動産証券化協会 第71回実務研修会 |
| 2008年5月13日 | 「金商法」に対応する不動産証券化ビジネス実務研究―不動産マネジメントセミナー | 綜合ユニコム |
| 2008年3月25日 | 「金商法」に対応する不動産証券化ビジネス実務研究―不動産マネジメントセミナー | 綜合ユニコム |
| 2008年1月31日 | 不動産流動化・証券化と法規制 | 東京大学ビジネスローセンター（BLC） |
| 2007年9月27日 | 不動産ファンドへの業者規制に関するいくつかの問題点の検討―第83回 不動産経営者講座総合テーマ 「住宅・不動産ビジネスの大転換点を読む」 | 不動産経済研究所 |
| 2007年9月7日 | 投資法人のM&Aにおける法的留意点 | 野村證券 |
| 2007年3月16日 | Law and Policy on Real Estate Investment by Foreigners in Japan | Konkuk University Institute of Legal Studies |
| 2006年11月17日 | 不動産ファイナンス―国際金融取引事例演習 | 京都大学 |
| 2003年12月4日 | 不動産投資私募ファンドに関する法的諸問題―金融ファクシミリ新聞社セミナー | FNコミュニケーションズ |
| 2003年10月28日～2023年11月5日 | 日本における金融業規制、日本における不動産投資 | The University of Illinois College of Law |
| 2003年9月5日 | 不動産投資用プライベイト・ファンドに関する法的問題点 | 経営情報研究会 |
| 2001年2月19日 | 新しい信託のあり方―商事信託、証券投資信託、J-REIT― | 長島・大野・常松法律事務所 |