弁護士等紹介

OUR PEOPLE

黒沼　悦郎

Etsuro Kuronuma

弁護士登録 第一東京弁護士会：2024年登録
外国語 英語
連絡先 TEL: 03-6265-4680
FAX: 03-6265-4681
主な取扱い分野 金融レギュレーション／ファイナンス、M&A／コーポレート、コーポレートガバナンス

学歴・職歴

1984年3月 東京大学法学部卒業
1984年4月～1987年9月 東京大学法学部　助手
1987年10月～1994年3月 名古屋大学法学部　助教授
1990年8月～1992年7月 米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール　客員研究員
1994年4月～1997年3月 神戸大学法学部　助教授
1997年4月～2000年3月 神戸大学法学部　教授
2000年4月～2004年3月 神戸大学大学院法学研究科　教授
2004年4月～現在 早稲田大学大学院法務研究科　教授
2017年3月～現在 ニッセイアセットマネジメント株式会社　社外取締役
2024年2月～2024年4月 T&K法律事務所　顧問
2024年5月～現在 T&K法律事務所　シニアカウンセル
2024年5月～現在 経済産業省・環境省　ＧＸ実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会　委員

論文・著書

2023年11月論文安定操作罪における安定目的の意義－最近の安定操作事件を素材として－（商事法務（2343）16－31）
2023年10月論文マネー・ローンダリング罪について（『商法学の再構築』〔岩原紳作先生・山下友信先生・神田秀樹先生古稀記念〕（有斐閣）所収　603－627）
2022年10月論文株主総会の勧告的決議について（『早稲田大学法学会百周年記念論文集　第二巻 民事法編』抜粋）
2020年12月書籍金融商品取引法［第2版］（有斐閣 ）
2020年8月書籍会社法［第2版］（商事法務）
2020年8月論文地球sustainabilityと資本市場―ESG投資の可能性と限界―（中村民雄編『持続可能な世界への法―Law and Sustainabilityの推進―』所収 　219 - 247 ）
2020年6月論文種類株式発行会社の取締役の信認義務―アメリカにおける議論（『企業金融・資本市場の法規制』〔吉本健一先生古稀記念〕（商事法務）所収  3 - 28 ）
2019年6月論文商法526条の適用を排除する合意（判例解説）（商法判例百選）
2018年2月論文インサイダー取引規制における公表の意義（判例研究）（ジュリスト（ 1515 ）108 - 111）
2017年12月論文フェア・ディスクロージャー・ルールの制定（資料版 商事法務  6 - 11）
2017年11月論文IHI事件東京高裁判決の検討（判例研究）（商事法務（2149）4 - 14）
2017年11月論文インサイダー取引・情報提供規制の展開（ジュリスト（ 1512 ）51 - 56）
2017年10月論文証券会社の損失補填に対する株主代表訴訟（判例解説）（経済法判例・審決百選（第2版））
2017年10月論文重要な監査事項の記載と監査人の責任（月刊監査役（ 673 ）10 - 11）
2017年10月論文平成27年金融商品取引法改正（2）ープロ向けファンドの見直し（2）、インサイダー取引規制の適用除外の見直し（日本取引所金融商品取引法研究   （ 8 ） 49 - 68）
2017年10月論文平成27年金融商品取引法改正（1）ープロ向けファンドの見直し（1）ー（日本取引所金融商品取引法研究（ 8 ）1 - 15）
2017年3月論文発行者の虚偽記載責任ー過年度の決算訂正と業績予想の下方修正が同時に公表された場合（判例研究）（ジュリスト（ 1503 ）107 - 110 ）
2017年2月書籍Law Practice 商法（第3版）（商事法務 ）
2017年1月論文株式買取請求権に関する一省察（黒沼悦郎＝藤田友敬編『企業法の進路』（江頭憲治郎先生古稀記念）所収  405 - 431）
2016年11月論文市場に対する詐欺に関する米国判例の動向 について（金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制に関する諸問題（上）』所収  71 - 94）
2016年8月書籍金融商品取引法コンメンタール１（共著、商事法務）
2016年7月論文虚偽記載に基づく民事責任の解釈上の諸問題（鳥山恭一ほか編『現代商事法の諸問題』（岸田雅雄先生古稀記念）（成文堂）所収  351 - 373）
2016年7月論文遠隔の情報受領者によるインサイダー取引（判例研究）（商事法務   （ 2107 ） 47 - 51）
2015年8月論文金融商品取引法における株式市場価格の意義と利用（商事法務   （ 2017 ） 9 - 19）
2015年7月論文デリバティブの勧誘ー判例の分析ー（上村達男ほか編『企業法の現代的課題』（正井章筰先生古稀祝賀）（成文堂）所収  237 - 261）
2015年2月書籍金融商品取引法入門（第6版）（日本経済新聞出版社）
2015年2月論文ドッド＝フランク法における信用リスク保持ルールについて（金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の潮流』所収  295 - 327）
2015年1月論文市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について（金融商品取引法研究会記録   （ 48 ） 1 - 25）
2014年12月論文内部統制システム構築義務に違反した商品取引員の取締役の顧客に対する責任（判例研究）（現代消費者法   （ 25 ） 69 - 74）
2014年11月論文新規・成長企業へのリスクマネーの供給（ジュリスト（ 1473 ）23 - 28）
2014年10月論文上場会社の合併や増資の検討に関する事前報道とインサイダー取引規制上の重要事実の公表（判例研究）（金融法務事情（ 2001 ）67 - 70）
2014年9月書籍金融商品取引法コンメンタール２（共著、商事法務）
2014年9月論文上場会社の合併や増資の検討に関する事前報道とインサイダー取引規制上の重要事実の公表（判例研究）（金融法務事情（ 2001 ）67 - 70）
2014年8月書籍会社法コンメンタール第9巻（共著・分担執筆、商事法務）
2014年7月書籍論点体系 金融商品取引法１（共著、第一法規）
2014年7月書籍論点体系 金融商品取引法２（共著、第一法規）
2014年6月論文平成26年金融商品取引法の改正—企業の資金調達の円滑化を中心に—（資料版 商事法務（ 363 ）6 - 12）
2014年4月論文臨時報告書等の虚偽記載と損害（判例解説）（ジュリスト（ 1466 ）118 - 119）
2014年4月論文締出し合併に経営判断原則が適用されるための要件（商事法務（ 2031 ）66 - 70）
2014年3月書籍Law Practice 商法（第2版）（共著、商事法務）
2013年11月論文有価証券届出書に対する元引受証券会社の審査義務（岩原紳作＝山下友信＝神田秀樹編『会社・金融・法〔下巻〕』（商事法務）所収  335 - 368）
2013年11月論文インサイダー取引規制の改正（ジュリスト（ 1460 ） 24 - 29）
2013年11月論文公開買付け・委任状勧誘・第三者割当（資料版 商事法務   （ 356 ） 36 - 44）
2013年10月論文インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕（座談会）（商事法務   （ 2011 ） 6 - 28）
2013年10月論文インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔下〕（座談会）（商事法務   （ 2012 ） 4 - 23）
2013年10月論文公開買付け等に係るインサイダー取引規制の改正（金融法務事情   （ 1980 ） 17 - 27）
2013年9月書籍民商法の溝をよむ（共著・分担執筆、日本評論社）
2013年8月論文公開買付規制の理論問題と政策問題（江頭憲治郎編『株式会社法体系』（有斐閣）所収  527 - 554）
2013年6月論文再生手続開始申立てと虚偽記載等の事実の公表が同時にされた場合における金商法２１条の２の適用（判例研究）（金融法務事情（ 1971 ）39 - 49）
2013年4月論文金融関連４法案について（資料版 商事法務（ 349 ）6 - 10）
2013年2月書籍金融商品取引法入門（第5版）（日経新聞出版社）
2012年12月論文有価証券報告書等の不実表示に関する責任（法学セミナー（ 695 ）22 - 25）
2012年8月論文ディスクロージャー制度の展望（ジュリスト（ 1444 ）27 - 33）
2012年8月論文株主の選挙提案を認めるＳＥＣ規則の無効化（判例研究）（商事法務（ 1974 ）55 - 59）
2012年6月書籍金融商品取引法コンメンタール３（共著、商事法務）
2012年5月論文企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔上〕（座談会）（共著、商事法務（ 1965 ）6 - 24）
2012年5月論文企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔下〕（座談会）（共著、商事法務（ 1966 ）17 - 31）
2012年4月論文商法判例の動き（判例解説）（ジュリスト（ 1440 ）90 - 95）
2011年12月論文Morrison v. National Australia Bank Ltd., 130 S. Ct. 2869 （2010） （判例研究）（アメリカ法（ 2011-1 ）270 - 275）
2011年11月論文上場会社による業績予想開示の法的検討（企業会計  63 （ 11 ） 28 - 36）
2011年11月論文金融商品取引法192条1項に基づく無登録業者に対する緊急差止命令（判例研究）（判例評論（ 633 ）189 - 193）
2011年10月書籍金融商品取引法コンメンタール４（共著、商事法務 ）
2011年10月論文村上ファンド事件最高裁決定の検討（判例研究）（商事法務（ 1945 ）4 - 14）
2011年9月書籍Law Practice 商法（共著、商事法務）
2011年9月論文株券発行前の株式譲渡（判例解説）（別冊ジュリスト（ 205 ）32 - 33）
2011年9月論文公正・透明で信頼性のある市場の構築—課徴金制度等に係る平成20年金商法改正—（大証金融商品取引法研究会（ 6 ）2 - 24）
2011年8月論文新司法試験問題の検討2011−民事系科目試験問題（座談会）（法学セミナー（ 680 ）2 - 17）
2011年6月論文アメリカ連邦最高裁Dura Pharmaceuticals判決について（石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念「比較企業法の現在—その理論と課題」所収   343 - 360）
2011年5月論文種類株式の買付けと公開買付けの要否（判例研究）（金融・商事判例（ 1366 ）2 - 8）
2011年4月論文商法判例の動き（判例解説）（ジュリスト（ 1420 ）116 - 128）
2011年2月書籍金融商品取引法入門（第4版）（日本経済新聞出版社）
2011年1月書籍金融商品取引法入門（第2版）（共著、商事法務）
2011年論文金融商品取引法制の課題（共著、私法   2011（ 73 ）94 - 140）
2010年12月論文ディスクロージャー違反に対する救済 −民事責任と課徴金（新世代法政策学研究（北海道大学）（ 9 ） 279 - 309）
2010年12月論文子会社による詐欺と親会社の開示責任（判例研究）（商事法務（ 1919 ）52 - 55）
2010年10月書籍新基本法コンメンタール 会社法１（共著・分担執筆、日本評論社）
2010年10月論文「課徴金事例集」にみる金融商品取引法上の論点（金融法務事情（ 1908 ）36 - 48）
2010年9月論文不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任〔下〕（座談会）（共著、商事法務（ 1908 ）14 - 25）
2010年8月書籍会社法コンメンタール第11巻（共著・分担執筆、商事法務）
2010年8月論文証券法制の見直し（金融法務事情（ 1903 ）38 - 48）
2010年8月論文新司法試験問題の検討2010−民事系科目試験問題（座談会）（法学セミナー（ 668 ）2 - 18）
2010年8月論文不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任〔上〕（座談会）（共著、商事法務（ 1906 ）6 - 22）
2010年8月論文投資者保護のための法執行（商事法務（ 1907 ）43 - 50）
2010年7月論文グローバルな金融危機への法的対応（武蔵大学論集  58 （ 1 ） 181 - 191）
2010年6月論文金融商品取引業の業規制と行為規制（金融商品取引法研究会編「金融商品取引法制の現代的課題」所収 213 - 235 ）
2010年6月論文投資者保護と消費者保護（コラム）（廣瀬久和＝河上正二編「消費者法判例百選」所収 142 - 142）
2010年5月論文社債の勧誘における具体的信用リスクの説明義務（判例研究）（金融・商事判例   （ 1341 ） 2 - 7）
2010年4月論文有価証券報告書の虚偽記載と損害との間の因果関係（法の支配（ 157 ） 29 - 41）
2010年4月論文商法判例の動き（判例解説）（ジュリスト（ 1398 ）107 - 117）
2010年4月論文証券会社の損失補填に対する株主代表訴訟（判例解説）（舟田正之＝金井貴嗣＝泉水文雄編「経済法判例・審決百選」所収  254 - 255）
2010年3月論文西武鉄道事件の２つの東京高裁判決について（早稲田法学 85（ 3 ） 365 - 387）
2010年2月論文金融商品取引法の誕生と現場（コラム）（法学セミナー（ 662 ）1 - 3）
2009年12月論文プロ向け市場の創設・売出し概念の見直し（ジュリスト（ 1390 ）43 - 52）
2009年11月論文会社法における計算規制の目的、計算書類の公告制度の趣旨（浜田道代＝岩原紳作「会社法の争点」所収  174 - 175）
2009年10月論文集団的消費者被害の回復制度のあり方（コラム）（消費者法ニュース（ 81 ）190 - 190）
2009年9月論文商品先物取引における不利益事実の不告知（判例研究）（金融・商事判例（ 1324 ）7 - 12）
2009年7月論文ライブドア株主損害賠償請求訴訟東京地裁判決の検討〔上〕（商事法務（ 1871 ）4 - 15）
2009年7月論文ライブドア株主損害賠償請求訴訟東京地裁判決の検討〔下〕（商事法務（ 1872 ）17 - 28）
2009年5月論文インサイダー取引規制と法令解釈（金融法務事情（ 1866 ）42 - 53）
2009年4月書籍金融商品取引業の業規制（金融商品取引法研究記録29号<日本証券経済研究所>）
2009年4月論文商法判例の動き（判例解説）（ジュリスト（ 1376 ）99 - 108  ）
2009年3月書籍金融商品取引法入門（共著、商事法務）
2009年3月論文金融商品取引法の将来像（上村達男編「企業法制の現状と課題」所収  215 - 233）
2009年2月書籍金融商品取引法入門（第３版）（日本経済新聞出版社）
2009年2月論文平成16年改正前証券取引法17条所定の損害賠償責任の責任主体（判例研究）（私法判例リマークス2009[上]  （ 38 ） 82 - 8）
2008年12月書籍逐条解説会社法第4巻（共著・分担執筆、中央経済社）
2008年12月論文ディスクロージャー制度の多様化（ジュリスト（ 1368 ）25 - 33）
2008年11月論文有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償責任と公表日の認定（判例研究）（金融商事判例（ 1303 ）2 - 8）
2008年10月書籍金融商品取引法の検討〔３〕（座談会）（証券取引法研究会、商事法務<別冊商事法務323号>）
2008年8月論文西武鉄道事件判決の検討〔下〕（判例研究）（商事法務（ 1840 ）39 - 46）
2008年8月論文金融商品取引法の改正（座談会）（商事法務（ 1840 ）6 - 29）
2008年7月論文有価証券オプション取引に係る相場操縦行為（判例研究）（金融・商事判例（ 1295 ）2 - 7）
2008年7月論文西武鉄道事件判決の検討〔上〕（判例研究）（商事法務（ 1838 ）4 - 13）
2008年7月論文西武鉄道事件判決の検討〔中〕（判例研究）（商事法務（ 1839 ）20 - 26）
2008年5月書籍金融商品取引法の検討〔２〕（座談会）（証券取引法研究会、商事法務<別冊商事法務320号>）
2008年5月論文不実開示をした発行者の取引相手の責任（判例研究）（商事法務（ 1833 ）42 - 46）
2008年4月論文商法判例の動き（判例解説）（ジュリスト（ 1354 ）97 - 108）
2008年4月論文有価証券報告書の虚偽記載と因果関係のある損害（判例研究）（金融・商事判例（ 1289 ）2 - 6）
2008年3月書籍日本会社法制への提言（同志社大学日本会社法制研究センター・分担執筆、商事法務）
2008年2月書籍Ｑ＆Ａ金融商品取引法の実務（共著、三省堂）
2008年2月論文会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔下〕（座談会）（商事法務（ 1823 ）4 - 12）
2008年1月書籍議決権種類株式の上場に関する報告書（種類株式の上場制度整備に向けた実務者懇談会、東京証券取引所）
2008年1月論文会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔中〕（座談会）（商事法務（ 1822 ）4 - 18）
2008年1月論文会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔上〕（座談会）（商事法務（ 1821 ）8 - 24）
2007年11月書籍ブルドックソース事件の法的検討（共著・分担執筆、商事法務<別冊商事法務311号>）
2007年11月論文企業内容の公示・開示（浅木慎一＝小林量＝中東正文＝今井克典編『検証会社法』（信山社）所収  513 - 556）
2007年9月論文金融商品の種類（河本一郎＝龍田節（編）「金融商品取引法の理論と実務」所収（経済法令研究会））
2007年8月書籍金融商品取引法入門〈第2版〉（日本経済新聞出版社）
2007年7月書籍金融商品取引法の検討〔１〕（座談会）（証券取引法研究会編、商事法務<別冊商事法務308号>）
2007年7月論文目論見書制度の改革（「証券・会社法制の潮流」所収（日本証券経済研究所））
2007年6月論文新株発行による持株比率の低下と検査役選任の申請適格（判例研究）（金融・商事判例（ 1268 ）14 - 17）
2007年6月論文金融商品取引法の検討（１） （研究会報告）（証券取引法研究会、別冊商事法務）
2007年2月書籍新・アメリカ商事判例研究（共著・分担執筆、商事法務）
2007年1月書籍企業法の理論（上）（共著、商事法務）
2007年1月書籍企業法の理論（下）（共著、商事法務）
2006年11月書籍平成17年・１８年の証券取引法等の改正 〔座談会〕（証券取引法研究会、商事法務<別冊商事法務299号>）
2006年11月論文公開買付制度・大量保有報告制度の改正（法律のひろば  59 （ 11 ）19 - 30）
2006年11月論文ディスクロージャーの実効性確保—民事責任と課徴金—（金融研究  25 69 - 96）
2006年10月論文金融商品取引法の適用範囲と開示制度（金融法学会シンポジウム（金融法研究）（ 23 ）78 - 92）
2006年8月書籍金融商品取引法入門（日本経済新聞社）
2006年8月論文新しい投資サービス法制−金融商品取引法の成立− （座談会）（共著、商事法務（ 1774 ）6 - 37）
2006年8月論文金融商品取引法の適用範囲と開示制度（金融法務事情（ 1779 ）8 - 17）
2006年6月論文証券会社の適合性原則違反と不法行為 （判例研究）（ジュリスト（ 1313 ））
2006年6月論文金融商品取引法（投資サービス法）の制定（証券経済学会シンポジウム）
2006年5月書籍新会社法の検討—ファイナンス関係の改正— 〔座談会〕（証券取引法研究会、商事法務<別冊商事法務298号>）
2006年5月論文日本の金融商品取引法の概要と示唆 （学会報告）（韓国証券法学会シンポジウム）
2006年5月論文新会社法と証券市場法制との関係（法律時報  78（ 5 ）24 - 31）
2006年4月論文株価指数オプション取引と適合性の原則 （判例研究）（ジュリスト（ 1310 ）163 - 166）
2006年3月書籍決算短信に関する研究会報告　—決算短信のより適切な開示に向けて—（決算短信に関する研究会、東京証券取引所HP http://www.tse.or.jp/listing/kessan/tanshin/zenbun.pdf）
2006年3月論文新会社法における機関設計（法律のひろば  59（ 3 ）31 - 38）
2006年1月書籍投資サービス法（仮称）に向けての提言　—資産運用の見地から—（投資顧問業法研究会、日本証券投資顧問業協会HP http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/osiease/kenkyukai180210.pdf）
2005年11月論文日本における資本市場法制改革の現状と課題（早稲田大学21世紀ＣＯＥ「企業法制と法創造」主催日欧シンポジウム）
2005年11月論文「空売り規制に関する研究会」報告書（空売り規制に関する研究会）
2005年10月書籍目論見書制度の改革（証券取引法研究会記録（日本証券経済研究所））
2005年10月論文取締役の投資家に対する責任 （学会報告）（日本私法学会シンポジウム）
2005年9月書籍企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見（分担執筆、商事法務<別冊商事法務289号>）
2005年8月書籍平成16年の証券取引法等の改正 〔座談会〕（証券取引法研究会、商事法務<別冊商事法務290号>）
2005年8月論文取締役の投資家に対する責任（商事法務（ 1740 ）17 - 25）
2005年7月論文期間関係（対談）（共著、新「会社法」詳解（中央経済社））
2005年7月論文株式会社の業務執行機関（ジュリスト（ 1295 ）64 - 73）
2005年6月論文他社株償還特約付社債の発行者の責任 （判例研究）（商事法務（ 1735 ）34 - 37）
2005年3月書籍比較会社法研究（共著・分担執筆、商事法務 ）
2004年12月書籍アメリカ証券取引法［第2版］（弘文堂）
2004年12月書籍アメリカ証券取引法［第2版］（弘文堂）
2004年11月論文発行開示と引受業務に関する諸問題（証券取引法研究会編『近年の証券規制を巡る諸問題』  131 - 152）
2004年11月論文議決権行使の代理人を株主に限定する定款規定の効力 （判例研究）（ジュリスト（ 1278 ）140）
2004年10月論文戻裏書と人的抗弁 （判例研究）（手形小切手判例百選（第6版） ）
2004年9月論文証券取引法における民事責任規定の見直し（商事法務（ 1708 ））
2004年9月論文商法判例集 （分担執筆）（有斐閣）
2004年7月書籍平成15年の証券取引法等の改正（座談会）（証券取引法研究会編、商事法務<別冊商事法務275号>）
2004年7月論文サーベンス・オックスリー法制定後の資本市場法制−ディスクロージャー規制の強化とその影響に関する日米比較−（アメリカ法 2004-1 ）
2004年6月論文保険業法逐条解説（ⅩⅩⅡ）（生命保険論集（ 147 ） ）
2004年6月論文定款自治による株主の救済（下）（商事法務（ 1699 ） ）
2004年6月論文証券取引所の自主規制に関する研究会報告書（東京証券取引所 自主規制部門）
2004年5月論文定款自治による株主の救済（上）（商事法務（1698 ））
2004年5月論文監査役・会計監査人（ジュリスト（ 1267 ））
2004年4月論文株主総会における投票方法の相異と株主平等原則 （判例研究）（商事法務（ 1695 ））
2004年3月書籍証券のペーパーレス化の理論と実務（座談会）（証券取引法研究会、商事法務<別冊商事法務272号> ）
2004年3月論文西村総合法律事務所編「ファイナンス法大全」 （著書紹介）（商事法務（ 1690 ））
2004年3月論文証券会社に所属する外務員が顧客との間でした金銭の受託等が平成10年改正前証券取引法64条1項（現64条の3第1項）にいう「その有価証券の売買その他の取引」に当たらないとされた事例（最三判15・3・25） （判例研究）（判例評論   （ 541 ） ）
2004年3月論文証券のペーパーレス化の理論と実務 〔座談会〕（別冊商事法務（ 272 ））
2004年3月論文会社法制の現代化に関する要綱試案の論点（別冊商事法務（ 271 ） ）
2004年3月論文会社法１・２（第4版補訂版）（有斐閣）
2004年2月論文機関−会計監査人（商事法務（ 1688 ））
2004年2月論文インサイダー取引規制における重要事実の定義の問題点（商事法務（ 1687 ））
2003年10月書籍転換社債型新株予約権付社債の理論と実務（座談会）（証券取引法研究会編、商事法務<別冊商事法務266号> ）
2003年9月論文合併交渉を仲介した銀行の注意義務 （判例研究）（ジュリスト（ 1252 ））
2003年9月論文サーベンス＝オックスリー法制定後の資本市場法制（第40回 日米法学会）
2003年8月論文近未来の経営・監督機構（取締役の法務（ 113 ））
2003年7月論文新しい株主代表訴訟（弘文堂）
2003年7月論文口頭によるオプションの付与と規則10ｂ−5（商事法務（ 1669 ））
2003年7月論文グループ会社への金融支援と商法266条1項4号に基づく取締役の責任（私法判例リマークス（ 27 ））
2003年7月論文21世紀最初の10年の株主総会を振り返って（取締役の法務（ 112 ））
2003年6月書籍ＩＴ化の進展と商法・証券取引法の諸問題（座談会）（証券取引法研究会編、商事法務<別冊商事法務261号>）
2002年11月論文２１世紀会社法の展望と課題（「神戸発 社会科学のフロンティア（中央経済社）」所収  185 - 220）
2002年10月論文不特定物売買と商法526条の適用（「商法（総則商行為）判例百選（第4版）」所収 112 - 113）
2002年10月論文強制的公開買付制度の再検討（商事法務（ 1641 ）55 - 60）
2002年10月論文過当取引への誘致と損害賠償責任（商事法務（ 1642 ）60 - 65）
2002年8月論文短期売買差益の返還規定の合憲性（ジュリスト（ 1228 ）6 - 17）
2002年8月論文グローバルな市場の連携・統合とディスクロージャー（証券取引法研究会編『市場改革の進展と証券規制の課題』（証券経済研究所）所収   57 - 72）
2002年6月書籍金庫株解禁に伴う商法・証券取引法（座談会）（証券取引法研究会編、商事法務<別冊商事法務251号>）
2002年5月論文取締役会の権限を制限する附属定款の効力 （判例研究）（商事法務（ 1629 ）48 - 51）
2002年4月論文損失補填を決定した取締役の会社に対する責任 （判例研究）（商事法務（ 1626 ）38 - 42）
2002年3月書籍証券市場の機能と不公正取引の規制（有斐閣（神戸法学双書））
2002年3月書籍株式公開買い付け（TOB）に関する調査研究
2002年2月論文インサイダー取引規制の比較法研究（共著、民商法雑誌  125（ 4・5 ）1 - 126）
2001年11月論文株式会社における経営監督のあり方（上）（共著、商事法務（ 1611 ）4 - 13）
2001年11月論文株式会社における経営監督のあり方（下）（共著、商事法務（ 1612 ）24 - 35）
2001年10月論文インサイダー取引における「決定にかかる重要事実」の意義 （判例研究）（商事法務（ 1609 ）24 - 28）
2001年9月書籍アメリカ商事判例研究（共著、商事法務）
2001年8月論文会社法ルールの任意法規化と競争（商事法務（日本私法学会シンポジウム資料）（ 1603 ）42 - 51）
2001年6月論文目論見書の交付義務違反に基づく証券会社の損害賠償責任の成否 （判例研究）（ジュリスト（ 1202 ）102 - 103）
2001年6月論文取引所・証券業協会によるディスクロージャー規制 （研究会報告）（共著、インベストメント 54（ 3 ）39 - 65）
2001年6月論文国際的会計基準による財務諸表の開示に関する法的側面からの検討（国際的基準による財務諸表の開示に関する研究委員会報告『わが国企業の国際的基準による財務諸表の開示について』（企業財務制度研究会）所収  159 - 185）
2001年5月論文トラッキング・ストックと取締役の責任 （判例研究）（商事法務（ 1595 ）66 - 69）
2001年2月論文不当労働行為に関する会社の訴訟提起と取締役の責任 （判例研究）（ジュリスト（ 1193 ）117 - 119）
2001年1月書籍会社法１・2［第2版補訂版］（共著、有斐閣）
2001年1月論文アメリカにおける株主総会に関する規整（商事法務（ 1584 ）9 - 17）

講演・セミナー

2023年6月21日四半期報告廃止を契機にディスクロージャーを考えるコーポレート・ガバナンス・ネットワーク
2023年2月14日インサイダー取引規制の理論と実務愛知県弁護士会
2022年12月3日サステナビリティと資本市場－ESG投資の可能性と限界日本台湾法律家協会
2022年9月5日日本におけるクラウドファンディングの規制早稲田大学・中国社会科学院
2020年2月4日金融商品等の取引をめぐる諸問題司法研修所
2019年9月4日フィンテック（Fin Tech）が金融法制にもたらす影響早稲田大学・中国社会科学院
2018年7月21日日本における最近25年間の企業法制の展開早稲田大学・中国社会科学院
2018年3月15日フェアディスクロージャー・ルールについて大和総研
2018年3月3日司法研究報告書への批判的検討全国証券問題研究会
2017年1月13日Fundamental Principles of the Securities and Exchange Law of MyanmarJICA Open Seminar in Myanmar
2016年12月19日資本市場規制の国際的動向－日本韓国済州国立大学
2015年12月5日親会社をめぐる問題中国全国人民代表大会
2013年11月30日日本における法人格否認の法理早稲田大学・上海社会科学院
2012年10月25日Corporate Governance and Investor Protection in JapanTaipei Corporate Governance Forum
2012年10月9日証券市場における行政規制・自主規制（ソフトロー）について司法研修所
2011年10月21日Corporate Directors’ Liability towards ShareholdersMax-Plank-Institute in Hamburg
2011年7月21日日本における集団訴訟制度の検討状況について日本公認会計士協会
2010年8月3日金商法の募集・売出し概念について－会社法の規制も踏まえて第一東京弁護士会
2010年3月18日不実記載に関する上場会社役員・監査法人の責任－判例の分析から第一東京弁護士会
2010年3月6日グローバルな金融危機への法的対応武蔵大学
2009年7月24日有価証券報告書の虚偽記載から生じる損害の評価―近時の判例分析を含めて全国証券問題研究会
2008年12月29日日本における課徴金制度の改正日韓金融商事法フォーラム
2008年10月23日日本における資本市場法制の最近の動向中国証券監視監督委員会
2008年8月20日Regulatory Responses to the Formation, Management, and Activities of Collective Investment Schemes in Japan International Law AssociationJapan International Law Association
2007年2月13日金融商品取引法について横浜弁護士会
2006年9月26日日本証券取引法制改革の進展台湾大学
2006年9月12日金融商品取引法（投資サービス法）の制定早稲田大学・中国社会科学院
2006年6月2日金融商品取引法の理念・位置付けと今後の課題全国証券問題研究会
2006年5月17日日本の金融商品取引法の概要と示唆韓国証券預託決済院
SCROLL
OUR PEOPLE