当事務所の弁護士は、単なる研修ではなく、実際に数年間にわたって海外法律事務所に所属し、現地弁護士と協力して、クロスボーダーM&A、子会社（合弁会社を含む。）設立、支店設立、駐在員事務所設立、代理店の選定等、あらゆる形態の日本企業の海外進出を現地で支援してきました。その際に現地で様々な困難に直面し、解決してきた経験から、実際に現地で何が問題となるか、どのように解決すべきかについて、事前に予測し、対応することができ、最短距離での海外進出を実行を支援します。
クロスボーダーM&Aでは、M&A取引についての豊富な経験に加えて、対象国の法制度及び慣習に関する専門知識が不可欠となります。当事務所には、日本でM&Aを専門として経験を積んだ上で、海外法律事務所においても数年に渡ってクロスボーダーM&Aを専門的に扱ってきた経験を有する弁護士が数多く所属しており、外資規制を踏まえたストラクチャーの検討、現地弁護士を指揮しながらの統合・買収先の法的リスクの調査（Due Diligence）、関連契約書の作成及び外国当事者を相手方とする交渉、現地法の手続に沿った取引の実行に至る全ての局面において案件を主導し、依頼者に最適な解決策を見出します。また、多くの国でM&A取引に関与してきた実績から、現地法に精通する各国の専門弁護士との連携実績があり、案件に応じて最適な現地専門弁護士を選定し、協力しながら対応いたします。
また、海外進出／クロスボーダーM&Aにおいては、外資規制等の法令上の要請、現地当局及び取引先とのコネクションが必要となることなどを理由として、日本企業が現地企業と合弁を組成することも一般的です。当事務所は、これまで様々な国における多くの合弁案件の経験を有しており、合弁の組成から解消までのあらゆる状況を見据えて、合弁のストラクチャーの検討から合弁契約の交渉及び締結まで、全面的にサポートいたします。