近年、労働環境を巡るコンプライアンス意識の高まりとともに、労働法規の遵守は企業にとって重要性を増しています。労働法の分野では、単に法令の基準等をクリアしているかを確認するだけでなく、各事業所の実態等を適切に把握し、その実態に即した対応を検討する必要があります。また、企業にとって日常的に問題が発生することが多い分野であり、原理原則を基本としてあらゆる論点に対し迅速に結論を出すことが求められます。また、紛争が生じた際には、その個別事案における妥当な結論を示すとともに、事実関係を詳細に把握し、その後の波及効果や会社全体の利益等も考慮した解決をする必要があります。
当事務所では、多様な業種の企業から、社内規程の策定から労働紛争を含むあらゆる労働問題について日常的に相談を受けておりますので、日々の相談については依頼者の実態を踏まえた適切なアドバイスを迅速に行い、紛争に発展した場合も適切な形で解決するよう導きます。
就業規則等の社内規程の作成・改訂、雇用契約の作成、懲戒・解雇、労働条件の変更への対応、ハラスメント対応（社内セミナーの開催を含む）、労災・退職後の競業避止義務、その他人事面での各種制度設計・整備等について、全般的に対応します。また、M&Aにおける労働者の承継について、スキームに応じた適切な対処をプラニングし、助言します。
民事訴訟、仮処分、労働審判、労働委員会での救済手続、当事者間交渉、労働組合・団体交渉対応等（懲戒・解雇、人事異動、残業代の不払い等を契機とする伝統的な紛争から、メンタルヘルスやハラスメント、同一労働同一賃金、M&Aに伴う労働者承継など比較的新しい問題に関する紛争まで対応します。）