近時の不動産取引（開発、売買、賃貸、管理、紛争等）は、不動産法制のみならず、金融法制、犯罪収益移転防止法等の特別法の適用を受けるため、伝統的案件から最先端の法令・実務までを熟知した弁護士が、経験・ノウハウを活かした案件対応を行う必要があります。当事務所では、不動産規制及び金融関連法が複雑に絡み合うJ-REIT、TMK、不動産ファンド案件において豊富な実績及び高度な専門性を有する弁護士が、不動産投資ファンドの組成から物件取得・資金調達（許認可取得、ビークル設立、物件取得、借入れ、証券発行、上場手続）に加え、事業運営上の法令等遵守体制の構築に関して、不動産案件のサポートを行います。