インドネシアにおいては、経験がなければ全く想像もできない法律問題が数多く発生するため、現地で豊富な経験を有する専門家による助言が不可欠です。当事務所は、2009年にインドネシアの法律事務所に駐在し、2013年からは現地最大級の法律事務所に所属して、インドネシア法務を最前線で開拓してきた弁護士を擁し、その他にもインドネシア案件について豊富な経験を有する弁護士を複数名擁しております。M&A、合弁会社の設立、撤退、不動産開発、知的財産権の侵害対応、現地当局（金融庁、公正取引委員会、投資調整庁、労務当局、税務当局等）との折衝、労務（従業員の不祥事、ストライキ対応、解雇等）、税務、各種訴訟（民事、刑事、労務、税務等）、倒産、贈収賄、公正取引委員会による捜査対応等、日系企業がインドネシアにおいて直面するあらゆる法律問題に対応してまいりました。また、インドネシアでは、裁判における裁判官への贈賄等、違法行為を平然と行う現地弁護士も多くおり、現地弁護士の選定も容易ではありません。当事務所では、これまでの豊富な経験を活かして、案件に応じた最適な現地弁護士の選定を行います。インドネシアに精通した日本人弁護士と、最高レベルの現地弁護士の協働により、ワンストップのリーガルサービスを提供しております。