中国においては、2020年の外商投資法の施行をはじめ、依然として法令の変更が多くなされます。また、様々な規制等が突然厳格に運用されるというような予測困難な事態も多々生じます。したがって、中国に進出する日本企業は、これらの大きな変遷も常にアップデートし、最新の実務を踏まえた対応を行う必要があります。
当事務所には北京及び上海の大手事務所にて４年近く勤務した弁護士がおり、最新の法規制に精通しているとともに、個人レベルで、各法律事務所のスペシャリストとコネクションがあります。また、当事務所として中国律師を複数名擁し、中国法の調査、中国語と日本語の翻訳について迅速に対応できる体制が整っております。中国から日本への投資、日本から中国への投資、節税スキームの検討及び税務機関との交渉、進出及び中国からの撤退（清算、持分譲渡等）、模倣対策・訴訟、知的財産権取得のための審判及び行政訴訟並びに中国における様々な不祥事につき、トータルでのリーガルサービスを提供いたします。そして、現地弁護士との密なネットワークを駆使し、必要に応じて現地弁護士を含めたベストなチームを組成し、最善の実践的な方策をアドバイスいたします。