オーストラリアは、先進国として様々な分野で法制度が整備されており、イギリスからの伝統を受け継いだ成熟した司法制度や法曹人材によって法制度の運用も透明性が高く、公平に行われており、外国企業である日本企業にとっても安心して事業を行うことができる市場であるといえます。ただ、オーストラリアでは、アメリカと同じく連邦制が採用されており、連邦法と州法の管轄する法分野の違いを認識した上で、各法分野において細かく張り巡らされた法律（制定法と判例法の両方）を正確に理解して適用していくことが求められます。例えば、会社法は連邦法であるためオーストラリア全土に一律に適用されますが、不動産法は州法であるため州毎に内容が異なっており、不動産の所在する州の不動産法の内容を確認することが必要になります。
当事務所には、長年オーストラリアに駐在する日本人弁護士が複数名所属しており、オーストラリアのロースクールでオーストラリア法を専門的に学び、オーストラリア現地の法律事務所で法律実務に従事した経験を有しています。また、当事務所はオーストラリア現地の複数の一流の法律事務所と良好な関係を構築しており、様々な案件で実際に協働をしてきた経験を有しております。当事務所では、日本の他の法律事務所では見られないオーストラリアの法律及び実務に対する深い知見を活かして、オーストラリアに進出する日本企業にとって最善のリーガルサービスを提供できると自負しております。