Shuji Yanase
| 弁護士登録 | 東京弁護士会：1968年登録（20期）（簗瀬法律事務所にて登録） |
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| 外国語 | 英語 |
| 連絡先 | TEL: 03-6265-4680 FAX: 03-6265-4681 |
| 主な取扱い分野 | M&A／コーポレート、紛争解決、国内及び海外企業法務、国内及びクロスボーダー紛争案件、ジョイント・ベンチャー、国際取引一般、調停及び仲裁 |
| メンバー・会員 | コロンビア大学 法科大学院 Board of Visitors メンバー 国際私法学会 会員 公益社団法人 日本仲裁人協会 会員 ロータリークラブ（東京恵比寿ロータリークラブ）会員 |
| 1966年 | 東京大学法学部卒業 |
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| 1972年 | コロンビア大学 法科大学院 LL.M.（フルブライト奨学金 グランティー）修了 Jones Day Reavis & Pouge 法律事務所 勤務（アメリカ） |
| 1973年 | ブレークモア法律事務所 勤務 |
| 1987年 | 常松・簗瀬・関根法律事務所 設立 |
| 1993年 | 常松・簗瀬・関根法律事務所 マネージング・パートナー |
| 2000年 | 長島・大野・常松法律事務所 設立（長島・大野法律事務所と合併） 長島・大野・常松法律事務所 チェアマン (2000–2006) |
| 2002年 | コロンビア大学 法科大学院 Board of Visitors メンバー就任 |
| 2005年 | 法政法科大学院 兼任教授（国際私法、国際取引法、国際民事訴訟法）(2005–2011) 日本仲裁人協会 評議員 (2005–2014) |
| 2006年 | 長島・大野・常松法律事務所 特別顧問 (2006–2014) オーケー株式会社 社外取締役 (2006–2014) 簗瀬法律事務所 開設 |
| 2007年 | 株式会社ホギメディカル 社外監査役（現任） 上智法科大学院 国際仲裁ワークショップ 審査員 インターカレッジ交渉コンテスト 審査員 日本金融ADR・オンブズマン研究会 会長 (2007–2007) |
| 2008年 | 雪印メグミルク株式会社 企業倫理委員会 社外委員 (2008–2014) |
| 2009年 | 早稲田大学 法学学術院 客員教授 兼 上級研究員 (成熟市民社会における新たな企業法制の創造 早稲田グローバルCOEプロジェクト）(2009–2011) クロスボーダーM&Aシンポジウム 招待参加（主催：ニューヨーク大学 スターンビジネススクール、北京大学 光華ビジネススクール、及びケンブリッジ大学 ジャッジビジネススクール）（2009以降隔年） |
| 2010年 | 保険オンブズマン協会 理事 (2010–2014) |
| 2011年 | ABMF 東京証券取引所 法律顧問 (2011–2014) |
| 2014年 | オーケー株式会社 代表取締役社長 (2014–2016) |
| 2015年 | 基金設立 (S.J. YANASE FOUNDATION) |
| 2016年 | オーケー株式会社 代表取締役副会長（2016-2017） |
| 2017年1月～現在 | T&K法律事務所 顧問 |
| 2013年 | 論文 | The Standards of Judgment for Dispute Resolution in Financial ADR of Japan（Columbia Journal of Asian Law, Volume 26 Number 1） |
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| 2012年 | 論文 | 金融ADRにおける紛争解決のための判断基準（信託 第251号（信託協会）） |
| 2011年 | 論文 | 『Asia Arbitration Handbook』日本セクション『Investor-State arbitration in Japan』 (小原淳見弁護士と共著)（Oxford University Press） |
| 2011年 | 論文 | 特別講義『国境をこえた経済社会における法律家の役割』（法政法科大学院紀要 第7巻第1号） |
| 2010年 | 論文 | 国際的企業活動実務における国際私法の論点（国際私法年報 12号（国際私法学会）） |
| 2010年 | 論文 | 会社法と証券市場法の課題（法政法科大学院紀要 第6巻第1号） |
| 2008年 | 論文 | ファイナンス・リース契約に基づくリース料請求の要件事実（法政法科大学院紀要 第4巻第1号） |
| 2007年 | 論文 | スズキがインドで行った国際仲裁に見るそのメリット（ザ・ローヤーズ 第4巻第2号） |
| 2003年 | 論文 | Bilateral Investment Treaties of Japan and Resolution of Dispute With Respect to Foreign Direct Investment（ICCA Congress Series No. 11） |
| 2001年 | 論文 | 不動産証券化における信託の活用と投資家保護の問題（金融法務事情 2001年6月15日号） |
| 1992年 | 論文 | International Securities Regulation – JAPAN（常松健弁護士と共著、Oceana Publications, Inc.） |
| 1980年 | 論文 | Disclosure System（Lectures on Japanese Securities Regulation掲載、公益財団法人 日本証券経済研究所） |
| 2010年 | Broader Classification of Concerns to be Solved Behind the Regulations or Practices in Bond Market（債券市場の規則又は慣行の背景にある債券市場の諸問題の分類別概要） | ASEAN+3債券市場フォーラム(ABMF) |
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| 2010年 | 金融ADRにおける紛争解決のための判断基準 | 金融ファクシミリ新聞 |
| 2008年 | EUとアジアにおける裁判外紛争解決制度―日本のADRの発展のために | 東京弁護士会紛争解決センター |
| 2008年 | 将来の紛争を想定して提供する法的サービス | 上智法科大学院 |
| 2008年 | 日本の金融ADR/オンブズマン研究会の活動 | 早稲田大学 |
| 2007年 | Japan Financial ADR/Ombudsman Study Group（日本の金融ADR/オンブズマン研究会） | コロンビア法科大学院・デューク法科大学院（2008年） |
| 2007年 | Lawyers in Globalization(グローバリゼーションの中の法律家) | コロンビア法科大学院 |
| 2007年 | Establishment and Proposal of the Japan Financial ADR/Ombudsman Study Group（日本の金融ADR/オンブズマン研究会の設立と提言） | 第15回総合研究開発機構 (NIRA) 政策研究会 |
| 2007年 | 国際的事業御活動における紛争の予防と解決 | 慶応法科大学院 |
| 2006年 | The Future of U.S. – Japan Relationship（日米関係の将来） | コロンビア法科大学院 |
| 2006年 | 日本の投資保護条約における紛争解決条項 | 長島・大野・常松法律事務所 ADR研究会 |
| 2005年 | 『仲裁裁定の作成において検討すべき事項』『仲裁人の役割』『仲裁人の責任と当事者代理人に対する期待』 | 上智法科大学院 |
| 2004年 | 国際的事業御活動における紛争の予防と解決 | 慶応法科大学院 |
| 2002年 | Business Negotiations in International Arena（国際的な場面におけるビジネス・ネゴーシエイション） | デューク大学法科大学院・シカゴ法科大学院（2004年）・慶応法科大学院（2005年） |
| 2002年 | Rise of Large Japanese Law Firms and Legal Practice in Japan（日本における大規模法律事務所の誕生とその業務） | コロンビア法科大学院・シカゴ法科大学院 |
| 1980年 | ペンシルバニア大学法科大学院証券経済研究所の比較法研究の一環として、外国の研究者約20名に対して行われた『Disclosure System in Japan（日本の開示制度）』に関するセミナー | 日本証券経済研究所 |