| 2025年4月 | 論文 | （シンポジウム）破産手続上の財団債権をめぐる諸問題－古くて新しい財団債権の世界－（事業再生と債権管理 (188) 14-51） |
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| 2025年4月 | 論文 | 破産法における財団債権の位置づけ（事業再生と債権管理 (188) 4-13） |
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| 2025年2月 | 論文 | （報告書・共著）「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会取りまとめ（法務省） |
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| 2024年3月 | 論文 | 弁済禁止の保全処分と債務不履行解除―新しい契約解除法制下における解釈論的検討―（中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』 361-382） |
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| 2024年3月 | 論文 | 倒産法における平時実体関係の受容と変容、および否認の局面等における要件事実に関する若干の検討（田村伸子編『倒産法と要件事実』 6-27） |
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| 2023年12月 | 書籍 | プロセス講義倒産法（信山社・共編） |
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| 2023年9月 | 論文 | （判例評釈）当事者からの主張の要否（４）－所有を推認させる事実（民事訴訟法判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト） (265) 96-97） |
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| 2023年3月 | 論文 | 再生計画不認可事由としての「不正の方法」－行為類型と行為主体の関係を中心として－（民事訴訟雑誌 (69) 25-47） |
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| 2022年8月 | 論文 | 時期に関する非義務行為（期限前弁済）の否認における有害性（本間靖規先生古稀祝賀記念論文集『手続保障論と現代民事手続法』 985-1010） |
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| 2022年7月 | 論文 | （判例評釈）「債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において，当該債権に対する差押命令及び転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例」（判例時報 (2517) 149-154） |
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| 2022年3月 | 論文 | 私的整理と法的倒産手続の新たな連携（民事訴訟雑誌 (68) 119-134） |
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| 2021年3月 | 論文 | （判例評釈）保証・担保の供与と無償否認（倒産判例百選〔第６版〕 74-75） |
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| 2020年7月 | 翻訳 | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔12〕（比較法学 54(1) 290-310） |
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| 2020年3月 | 論文 | 私的整理と法的倒産手続との新たな関係－産業競争力強化法改正による「商取引債権に関する確認・考慮規定」の創設を契機として－（加藤哲夫先生古稀祝賀論文集『民事手続法の発展』 681-707） |
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| 2020年3月 | 翻訳 | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔11〕（比較法学 53(3) 129-150） |
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| 2019年10月 | 論文 | （判例評釈）破産手続の開始前に、清算人から会社及び同人らの債務整理について委任を受けていた弁護士が、会社の破産手続開始後の否認請求事件にいて、相手方とされた清算人の代理人として代理行為を行う場合における弁護士法25条1号の適用の有無（新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説） (25) 163-166） |
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| 2019年10月 | 論文 | 日本における事業再生と倒産手続（早稲田大学法務研究論叢 (4) 53-70） |
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| 2019年7月 | 論文 | （判例評釈）株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続において配当留保供託がされ、その供託金の支払委託がされるまでの間に債務者に破産手続開始決定があった場合における強制執行手続の帰趨（私法判例リマークス 2019年［下］ (59) 122-125） |
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| 2019年3月 | 翻訳 | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔10〕（比較法学 52(3) 242-268） |
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| 2018年10月 | 論文 | （判例評釈）弁護士法25条1号に違反する訴訟行為の排除（新・判例解説Watch (23) 161-164） |
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| 2018年6月 | 翻訳 | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔９〕（比較法学 52(1) 173-184） |
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| 2018年4月 | 論文 | 日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望（韓国債務者回生法学会－国際学術シンポジウム：世界主要国企業回生制度の現状と展望 37-46） |
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| 2018年3月 | 翻訳 | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔８〕（比較法学 51(3) 147-160） |
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| 2018年2月 | 論文 | 会社分割と債権者保護（Q&A 破産法の実務） |
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| 2018年2月 | 論文 | 倒産手続における所有権留保の処遇－最判平成22・6・4民集64巻4号1107頁の検討を中心として（法学教室 (450) 10-17） |
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| 2017年12月 | 翻訳 | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔７〕（比較法学 51(2) 363-381） |
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| 2017年11月 | 論文 | 私的整理と倒産手続の連携強化（法律時報 89(12) 17-23） |
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| 2017年6月 | 翻訳 | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔６〕（比較法学 51巻(1号) 141-155） |
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| 2017年4月 | 論文 | アメリカにおける早期事業再生の手法（現代民事手続の法理－上野泰男先生古稀祝賀論文集－ 651-667） |
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| 2017年3月 | 翻訳 | 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔５〕（比較法学 50巻(3号) 133-151） |
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| 2015年11月 | 論文 | （判例評釈）郵便に付する送達（民事訴訟法判例百選［第5版］（別冊ジュリスト） (226) 86-87） |
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| 2015年11月 | 論文 | 破産管財人の善管注意義務と担保価値維持義務（破産管財人の財産換価 573-609） |
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| 2015年7月 | 論文 | （判例評釈）免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否（私法判例リマークス (51) 132-135） |
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| 2015年3月 | 書籍 | （報告書・共著）事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書（公益社団法人 商事法務研究会） |
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| 2015年2月 | 論文 | 無償否認（竹下守夫＝藤田耕三編集代表『破産法大系 第Ⅱ巻』 494-530） |
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| 2015年2月 | 論文 | 手続開始時現存額主義により生ずる超過配当額の処理（伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続の現代的使命』 1203-1226） |
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| 2014年4月 | 著書 | 新基本法コンメンタール民事執行法（日本評論社・分担執筆）－民事執行法３５条・３６条・３７条（ 95-112） |
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| 2014年3月 | 書籍 | 民事再生法の実証的研究（商事法務・共編） |
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| 2014年3月 | 論文 | 民事再生手続における包括的禁止命令（栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集『民事手続における方と実践』 1013-1052） |
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| 2014年1月 | 論文 | 担保権消滅請求制度の射程−非典型担保への適用をめぐる問題を中心として（佐藤鉄男＝松村正哲編『担保権消滅請求の理論と実務』 78-124） |
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| 2014年1月 | 座談会 | 座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（上）−実務の視点、理論からの疑問（NBL 1016(1016) 57-66 ） |
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| 2014年1月 | 座談会 | 座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）−実務の視点、理論からの疑問（NBL 1017(1017) 44-52） |
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| 2013年9月 | 論文 | 民事再生法の実証的研究−第17回・完 調査結果の総括的感想および各地裁の特徴（NBL (1009) 66-68） |
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| 2013年7月 | 論文 | （判例評釈）相続財産破産と相続人の固有財産に対する債権者の権利行使（倒産判例百選［第5版］（別冊ジュリスト216号） 94-95） |
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| 2013年3月 | 論文 | 「支払停止」概念の形成と具体化（法学教室 (390) 23-33） |
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| 2013年2月 | 論文 | 民事再生法の実証的研究−第4回 再生債務者−実証データから読み解く再生手続の利用者像（NBL (994) 65-74） |
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| 2013年2月 | 論文 | （判例評釈）仮差押命令により保全される債権の範囲（私法判例リマークス（別冊法律時報） (46) 134-137） |
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| 2012年12月 | 論文 | 民事再生法の実証的研究−第1回 実態調査の概要(上）（NBL (990) 14-18） |
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| 2012年12月 | 論文 | 民事再生法の実証的研究−第2回 実態調査の概要（下）（NBL (991) 50-57 |
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| 2012年9月 | 書籍 | 演習ノート民事執行法・民事保全法［第４版］（法学書院・分担執筆）－物の引渡請求権の執行（ 116-117）、代替執行・間接強制（122-123）、財産開示の方式（164-165） |
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| 2012年5月 | 書籍 | ロースクール演習倒産法（法学書院・分担執筆）－取戻権( 174-182）、再生計画とその履行確保（252-262） |
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| 2012年3月 | 論文 | （判例評釈）動産引渡請求権に対する執行−貸金庫の内容物に対する強制執行（民事執行・保全判例百選［第2版］（別冊ジュリストNo.208） 136-137） |
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| 2011年3月 | 論文 | （判例評釈）租税債権の代位弁済と倒産手続における優先弁済権の行使（民事再生法判例の分析と展開（金融商事判例増刊） (1361) 58-59） |
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| 2011年3月 | 論文 | （判例評釈）再生手続における共益債権の代位弁済と求償権による手続法上の制約（法学教室別冊 判例セレクト２０１０ (366) 34-34） |
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| 2010年12月 | 論文 | （報告書・共著）事業再生ＡＤＲ制度検討研究会報告書（NBL (943) 8-18） |
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| 2010年10月 | 論文 | （判例評釈）郵便に付する送達（民事訴訟法判例百選［第４版］（別冊ジュリストNo.20１） (2010) 86-87） |
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| 2010年10月 | 書籍 | 演習ノート破産法［第５版］（法学書院・分担執筆）－所有権留保（ 134-136）、仮登記担保（137-138）、破産法人の役員の責任の追及（63-64）、破産犯罪（ 254-255）、破産者の契約関係の処理−ライセンス契約（74-75）、破産管財人の第三者性（60-62） |
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| 2010年4月 | 書籍 | 演習ノート民事訴訟法〔第5版〕（法学書院・分担執筆）－口頭弁論終結後の承継人の範囲（ 223-224）、既判力の主観的範囲（220-222）、既判力の客観的範囲（217-219）、少額訴訟（242-245） |
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| 2010年4月 | 論文 | （判例評釈）商事留置権と民事再生手続（ジュリスト臨時増刊（平成２１年度重要判例解説） (1398) 157-158） |
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| 2008年5月 | 論文 | 否認の一般的要件（新破産法の理論と実務（判例タイムズ社） 249-250）、詐害行為否認（新破産法の理論と実務 251-253） |
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| 2008年3月 | 論文 | （判例評釈）事実上の対立関係にある者に対する補充送達の効力と民訴法３３８条１項３号の再審事由（明治学院大学法科大学院ローレビュー (8) 75-87） |
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| 2007年2月 | 論文 | （判例評釈）破産者が破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意の弁済をすることの可否（私法判例リマークス (34) 126-129） |
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| 2006年10月 | 論文 | （判例評釈）相続財産破産と相続人の固有財産に対する債権者の権利行使（倒産判例百選［第４版］（別冊ジュリスト (184) 90-91） |
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| 2006年8月 | 書籍 | 倒産処理法制の理論と実務（経済法令研究会・分担執筆）－更生計画による権利変更（ 376-381）、ライセンス契約（318-323） |
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| 2006年7月 | 論文 | 多重債務者問題の現状と消費者倒産法制の過去・現在・未来（明治学院大学法律科学研究所年報 (22) 29-45） |
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| 2006年2月 | 論文 | （判例評釈）不作為義務の間接強制における執行の要件−最二決平成１７・１２・９（NBL (827) 8-11） |
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| 2005年 | 書籍 | Q&A破産法の実務（新日本法規・分担執筆）－停止条件付債権譲渡と否認（ 1051-1057）、賃金支払のための債権譲渡と否認（1036-1043）、対抗要件と否認（1044-1050）、執行行為と否認（1062） |
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| 2005年3月 | 書籍 | 知的財産ライセンス契約の保護（雄松堂・分担執筆）－破産法におけるライセンス契約の処理とライセンシーの保護（127-158） |
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| 2004年6月 | 論文 | 更生計画における更生担保権および更生債権の組分け（事業再生研究機構編『更生計画の実務と理論』（商事法務） 531-555） |
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| 2004年9月 | 論文 | 破産法59条の改正とライセンサー破産の場合におけるライセンシーの保護（最先端技術関連法研究 (2=3) 45-68） |
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| 2004年9月 | 論文 | 破産管財人によるライセンス契約の処理とその帰趨（最先端技術関連法研究 (2=3) 17-44） |
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| 2004年3月 | 論文 | 多重債務者問題の現状と法的対応（沖縄法政研究 (6) 229-259） |
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| 2004年3月 | 論文 | 計画案における組分けから見た再建型手続における担保不足債権者の処遇（民事訴訟雑誌 (50) 251-256） |
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| 2003年12月 | 論文 | （判例評釈）補助参加人に対する判決の効果（民事訴訟法判例百選［第３版］（別冊ジュリスト (169) 218-219） |
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| 2003年12月 | 書籍 | コンサイス法律学用語辞典（三省堂、分担執筆）－異時小破産ほか67項目 |
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| 2003年4月 | 書籍 | ファンダメンタル法学講座民事訴訟法（不磨書房・共著） |
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| 2003年2月 | 書籍 | 争点ノート民事訴訟法［改訂第2版］（法学書院・分担執筆）－少額訴訟手続（284-287） |
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| 2002年4月 | 書籍 | みぢかな倒産法 （信山社・分担執筆）－破産の開始（28-51） |
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| 2002年4月 | 座談会 | 債務弁済協定調停と特定調停制度（判例タイムズ(1083) 4-30） |
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| 2001年12月 | 論文 | 再建型倒産手続における担保不足債権者の処遇と担保権消滅請求制度（櫻井孝一先生古稀記念論集『倒産法学の軌跡と展望』 423-449 ） |
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| 2001年3月 | 論文 | 訴状等の送達の瑕疵と再審事由、および、上訴の追完と再審の補充性について（沖縄法政研究 (3) 95-127） |
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| 2000年3月 | 論文 | 新民事訴訟法における再審手続の論点（沖縄法政研究 (2) 61-100） |
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| 1999年4月 | 書籍 | 倒産法実務事典（金融財政事情研究会、分担執筆）－破産債権の現在化（158-159）、破産債権の金銭化（160-162）、自由財産（147-149） |
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| 1999年3月 | 論文 | （判例評釈）破産宣告後の破産者の死亡により続行される相続財産破産手続において相続人がした免責申立の許否（沖縄法学 (28) 25-45） |
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| 1999年3月 | 論文 | （調査報告）多重債務者の救済と倒産法制（沖縄法政研究 (1) 261-266） |
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| 1999年3月 | 論文 | 相続財産の清算をめぐる諸問題−限定承認と相続財産破産との交錯−（福里盛雄教授退職記念論集『相続法の諸問題』 241-263） |
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| 1999年3月 | 論文 | 沖縄県における多重債務者問題の現状（沖縄法政研究 (1) 115-163） |
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| 1998年5月 | 著書 | 現代法講義破産法（青林書院、分担執筆）－破産手続の終了（251-286） |
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| 1995年 3月 | 論文 | アメリカにおける農業従事者の債務調整手続-債務者の業態における特殊性の手続への反映（早稲田法学会誌 (45) 201-251） |
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| 1994年9月 | 紹介 | DEVELOPMENTS IN 1992 - JUDICIAL DECISIONS -Law of Civil Procedure and Bankruptcy, Waseda Bulletin of Comparative Law（vol.13）59-67 |
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| 1993年6月 | 紹介 | DEVELOPMENTS IN 1991 - JUDICIAL DECISIONS -Law of Civil Procedure and Bankruptcy, Waseda Bulletin of Comparative Law（vol.12）56-64 |
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| 1992年6月 | 紹介 | DEVELOPMENTS IN 1990 - JUDICIAL DECISIONS -Law of Civil Procedure and Bankruptcy, Waseda Bulletin of Comparative Law（vol.11）57-64 |
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