弁護士等紹介

OUR PEOPLE

笠原 宏

Hiroshi Kasahara

外国語 英語
連絡先 TEL: 03-6265-4680
FAX: 03-6265-4681
主な取扱い分野 独占禁止法、景品表示法、EU競争法

学歴・職歴

1985年3月 東京大学法学部卒業
1985年4月~2020年7月 公正取引委員会
1991年6月~1993年12月 公正取引委員会事務局取引部景品表示課長補佐
1995年5月~1998年5月 欧州連合日本政府代表部一等書記官
2000年6月~2001年6月 公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室長
2003年7月~2005年3月 審査局考査室長
2005年4月~2008年6月 同局審査長(第3特別、第5、第3)
2008年6月~2009年8月 経済取引局取引部消費者取引課長
2009年9月~2011年1月 消費者庁表示対策課長
2014年7月~2015年8月 公正取引委員会事務総局官房総務課長
2015年8月~2016年6月 近畿中国四国事務所長
2016年6月~2017年7月 審査局犯則審査部長
2017年7月~2019年7月 同局審査管理官
2019年7月~2020年7月 官房政策立案総括審議官
2021年4月~2024年3月 同志社大学 司法研究科 特別客員教授
2022年7月~現在 近畿中部防衛局 入札監視委員会 委員
2023年5月~現在 T&K法律事務所 顧問
2024年4月~現在 関西大学 法学部教授
2024年4月~現在 立命館大学 法務研究科 授業担当講師
2024年4月~現在 国立循環器病研究センター契約審査委員会 外部委員

論文・著書

2024年2月 論文 シャッター製造販売業者の価格カルテル・受注調整事件(東京高裁令和5年4月7日)(新・判例解説Watch Web版[2024/2/16])
2023年11月 論文 ㈱トーモクほか1名による審決取り消し請求事件(令和3年(行ケ)第12号および第7号)東京高裁判決について(NBL No.1254)
2023年11月 論文 不実証広告規制事案において、資料により根拠を示すべき「表示」の範囲及び資料の合理性等について判示した事例(公正取引(877)特集 景品表示法違反事件の動向)
2022年4月~2023年3月 論文 初めての景品表示法(連載:公正取引 No.857~868)
2022年10月 論文 航空燃料販売業者による排除型私的独占(法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.31)
2021年12月 論文 いわゆる新型コロナ感染症に対する競争法反トラスト分野での日欧における対応について(同志社法学 73巻6号[通巻424号])
2021年11月 論文 通信販売業者による過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する景品表示法に基づく措置命令取消訴訟判決 「ライフサポート事件」令和3年4月22日大阪地裁判決(公正取引 No. 853)
2016年12月 書籍 『EU競争法』(信山社)
2012年11月 論文 電気事業改革に関する公正取引委員会の取組について(NBL No.988)
2010年5月 書籍 『景品表示法(改訂版)』(編著、商事法務)
2008年8月 論文 ポリプロピレン製シュリンクフィルムの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(公正取引 No. 694)
2005年6月 論文 アルミニウム箔製造業者らに対する勧告審決等について(事件解説)(公正取引 No. 668)
1997年1月 論文 技術移転契約に関するEU競争法一括適用免除規則について(公正取引 No. 555)
1993年8月 論文 「おとり広告に関する表示」の全部変更について(公正取引 No. 512)
1990年3月 書籍 『レポ・リバース市場 -貸し債券市場の実務』(単訳、マーシャ・スティガム著、東洋経済新報社)

講演・セミナー

2023年10月14 フリーランスの労務提供条件改善を支援するためのEU及び日本の競争法上の取組についての比較検討-共同行為規制との関係- 日本経済法学会
2016年7月27日・7月28日 カルテル事案に対する犯則調査 The 6th ASEAN Competition Conference
2011年7月18日・7月19日・7月20日 公正取引委員会の唱導活動について XV Competition Policy Workshop
2011年6月3日 規制の事前評価における競争評価への取組について 競争政策研究センター 第25回公開セミナー
SCROLL
OUR PEOPLE