労働法

労働法の分野においては、単に法令の基準等をクリアしているか確認するだけでなく、各事業所の実態等を適切に把握し、当該実態に即した対応を検討する必要があります。また紛争が生じた際には、単に当該案件を解決するだけでなく、事実関係を詳細に把握し、その後の波及効果や会社全体の利益等も考慮した解決をする必要があります。
当事務所では、様々な労働問題について多くの経験を有する弁護士が、依頼者の実態を踏まえた適切なアドバイスをし、紛争を適切な形で解決するよう導きます。

 

労働法アドバイス

就業規則の作成・改訂、雇用契約の作成、懲戒・解雇(整理解雇)、ハラスメント対応、労災・退職後の競業避止義務 等

 

労働紛争

民事訴訟、仮処分、労働審判、労働委員会での救済手続、当事者間交渉、労働組合対応 等(懲戒・解雇、人事異動、残業代の不払い等を契機とする伝統的な紛争から、メンタルヘルスやハラスメントなど比較的新しい問題に関する紛争まで対応します。)