知的財産

知的財産関連の紛争案件においては被侵害権利及び侵害行為の両者について緻密に分析し、さらにはその背後にある事実関係(先行技術・デザインなどの存在や侵害者側の保有する権利等)を適切に把握し、様々な角度から検証し、解決にあたる必要があります。また、近時問題となる技術漏洩の予防やブランド保護等においては、契約書を整備するだけでなく、過去の様々な事案を踏まえて、効果的な対策を考える必要があります。
当事務所では、高度の専門性及び多くの経験を有する弁護士が、過去の事案等を踏まえて紛争予防の観点をもってアドバイスし、また紛争が生じた場合には、適切な解決へと導きます。

  • ライセンス契約、共同研究開発契約をはじめとした知財関連取引
  • 国内外における特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権の侵害、不正競争防止法違反、パブリシティ権侵害等の様々な紛争
  • 国内外における模倣品・海賊版の排除(国内においては刑事手続・税関手続・民事手続等により、国外においては各国に網羅された当事務所のネットワークを活用し、当該国の行政手続・刑事手続・民事手続等を駆使します。)