海外子会社管理

海外子会社で重要な法令違反が発生すれば、日本の親会社にも多大な悪影響を及ぼしますが、海外子会社のコンプライアンス問題に十分に対応できている日系企業はまだまだ少数です。特に最近では、制裁が強化されている独占禁止法や腐敗防止法等の各国法制に目配りする必要が増しており、海外進出をされている企業にとっては喫緊の課題です。

当事務所の弁護士は、豊富な海外法律事務所での駐在経験、また、有数の日本企業の海外子会社法務部への出向などを通じて、海外子会社の最適なガバナンス体制、コンプライアンス体制とは何かを常に考え、各社の事情に合わせてアドバイスして参りました。その経験に基づき、当事務所は、現地の外国弁護士と協働しながら、海外子会社の内部監査の実施、それによって発見された具体的な問題点に対する改善策、再発防止策の提案、また、より中長期を見据えた海外子会社のコンプライアンス体制、さらには日本本社の海外子会社管理体制へのアドバイスを提供しております。