理念

T&K法律事務所は、設立に当たり、以下の3つの理念を掲げます。

 

経営判断に真に役立つ「解決型」の弁護士

グローバリゼーションが進む現代において、企業は、多種多様な人種、文化及び価値観との調整・衝突・融和を経ながら利益を上げる経済活動を行うことが求められています。そのような中、単なる法的な問題点やリスクの指摘の必要性はますます薄れていくと考えます。「このやり方はリスクがあります。」「これらの法的な問題点に留意してください。」といった紋切り型の助言だけでは、「では具体的にどうしたらいいのか」という疑問に答えられず、経営判断にとって十分な役に立たないばかりか、営利企業としての企業活動を阻害してしまうことにもなりかねません。経営判断に当たって真に活用できる実効的な法的助言のニーズに応えられている弁護士は必ずしも多くないことを実感しています。

当事務所は、そのようなニーズに真摯に応えるため、「解を出してこそ初めて弁護士の価値が生み出せる」ことを肝に銘じ、個々の案件における解決策を、背景事情や依頼者の全体利益等を考慮して考えに考え抜き、提示することを常に意識します。国内法務における豊富な経験に加えて、海外法務にも広く対応してきた当事務所は、想定を超えた法律問題に対応するための柔軟な発想及び案件の全体を見渡す広い視野をもち、解決策を導き出します。そしてその解決策は、依頼者の「営業活動がもたらす利益を最大化」するものであるかどうかという視点を常に自らに問い、利益を生み出す経営判断を支えることを志します。

 

課題を発見し改善する「提案型」の弁護士

従来の弁護士は、依頼者に何か問題が発生した時に相談を受けて初めて関与する「受け身」の業務が大半であり、病気になった患者を治療する医者にも例えられてきました。しかし、そのように表に現れる問題というのは、企業にとって実は氷山の一角です。社内では当たり前に行われていることも、他の企業からみれば明らかに非効率であることもよくあります。我々は弁護士業務を通じて、顕在化する前に対処しておけばダメージを飛躍的に抑えられたであろうケースを数多く見てきました。

その経験を踏まえ、当事務所は、具体的な個別相談のみならず、各依頼者の現状を把握した上で、将来の問題発生の芽を摘むために、積極的に課題を発見し、改善策を提示する「提案型」の弁護士を志します。その改善策は、社内体制の整備から、社内規程の改定、契約書ひな形の検討、取引先との交渉方法など広範に及び、かつ極めて実践的です。これは、10年以上の弁護士経験の中で、数多くの企業の問題点やトラブルを実際に研究し、解決してきた弁護士こそが持ち得る視点であり、当事務所は、依頼者の持続的な発展に熱意をもって貢献します。

 

アドバイザーではない「苦労を分かち合う」弁護士

一般に、弁護士は、当事者ではない第三者であり、外部の視点から冷静かつ客観的にアドバイスすることが求められているとされています。確かに、あまりに案件に入れ込みすぎて周囲が見えなくなることはあってはなりません。しかし、弁護士としての立場を気にしすぎて、法的なアドバイザーに徹し、依頼者に判断を委ね結論を示さないような弁護士が一定数いるのも事実です。これでは、依頼者が弁護士を、「逃げた」「突き放された」と評価して、信頼が失われるのも当然です。

当事務所は、そのような客観的第三者としての立ち位置を保ちつつも、依頼者とともに困難な課題に立ち向かうという「パートナー」としての意識を忘れてはならないと考えます。アドバイザーという立場に逃げ込まず、依頼者とともに汗をかき、議論を戦わせ、何とか解決策を生み出す、そのプロセスを重視します。社内会議への同席、相手方との交渉への同席など、より深い関与は何ら厭いません。チームの一員として参加させていただき、同じ目線で苦労を分かち合う弁護士を志します。